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 目指すべき未来

 1,日本の政治の目指すべき未来
 1)法治主義を実現しなければいけない。
 2)官僚政治を排除し、民主主義国家を、実現しなければいけない。
 3)国民の意見を国会に集約し、国権の最高機関国会を確立しなければいけない。
 4)権力者が強制する社会ではなく、選択の自由のある社会を実現しなければいけない。
 5)弾劾裁判を機能させ、不正を行う、裁判官、公務員を罷免し、不正のない裁判所、不正のない行政、不正のない社会を実現しなければいけない。

 2,経済
 1)裁判官及び官僚を、パブリックサーバントになるように規制をし、自由を取り上げ、主権者国民に、自由を保障し、セイフティーネットを張り、公正公平な自由競争社会を実現しなければいけない。
 2)チャレンジできる社会を実現しなければいけない。

 3,地球環境の目指すべき未来
 1)地球温暖化の原因は、CO2であるとの考えは間違いである。
 2)近い将来、北極、南極の氷が溶けてなくなることが予想される。そのとき大幅な地球環境の変化が予想される。干ばつに伴う食糧危機も予想される。そのための対策を今から準備するべきである。

 4,科学技術の目指すべき未来
 1)低消費エネルギー型の社会を実現すること。
 2)人間生活の中にこそ科学技術は生かされなければいけない。

 5,生活の目指すべき未来
 エネルギーに依存することが、豊かさではない。電化製品にあふれて、楽をすることが豊さでもない。エネルギーの浪費を抑え、効率的で、真の個々人にあった、真の豊かさの実現できる社会を作らなければいけない。

 6,健康に関する目指すべき未来
 長寿社会で、飽食の時代の今日、健康で快適な、長寿社会を生き抜くためには、健康管理を行い、抑制的な生活習慣に変えなければいけない。
 病気を治すことが中心の医療から、予防医学を充実させ、生活を、健康を、コントロールする時代に変わらなければいけない。

                         2012年10月7日改訂
                

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,政治
 1)腐敗堕落した官僚により、横領などの不正は続き、大幅な増税が待っている。
 2)今のままでは日本は破綻する。今のままでは借金返済の見通しは全くない。
 2)このままでは、国民主権の民主主義国家には永遠になれない。

 2,経済

 1)派遣社員やフリータの低収入と、天下り公務員の高給高退職金との格差はさらに拡大する。階級社会、封建社会化がますます進む。ますます自殺大国になる。
 2)健全な自由競争社会は、永遠に実現しない。
 3)このままでは日本に明日はない。

 3,地球環境
 このまま地球環境を破壊し続けると、動植物が、この地球に住み続けることが困難になる。

 4,科学技術
 このまま科学技術が、エネルギー多消費型の商品を開発し続けることは、人類の破滅を早めるだけである。

 5,生活
 人類の生活にとっても、科学技術が発展して、本当に豊かになっただろうか、確かに長寿社会にはなったが、ストレス社会となり、生活習慣病の時代となり、豊かさが実感できる社会になったかは疑問である。

 6,健康
 豊かな時代だからこそ、欲望のまま行動していたら、腐敗堕落破滅への道を歩むだけである。

                        2012年10月7日改訂
                  
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  改 善 策

 1,国造り、人作り、物作り
 これからは、憲法違反の政官業癒着金権腐敗政治を改めなければいけない。公正公平な社会を、実現し、国民益を実現し、日本国憲法を忠実に守らなければいけない。そして、人作り、人を生かせる社会を実現しなければいけない。優秀な人間を育てることが、高い技術力を生み、高い物作りに、豊かな社会につながってくる。
 欧米の国内は民主主義かもしれない。しかし国家間は力の支配、空爆による支配が続いている。国家間の民主主義が必要である。


 2,政治
 世界は、国連を中心に、立憲主義、民主主義を目指してる。封建主義、人権侵害に対し、自衛権を認めてる。
 平和を実現するためには、国連改革を行い、国連が問題解決できる国連に変わる必要がある。民主主義の再構築が必要である。

 1)立憲主義。
 従わない為政者を罷免してこそ立憲主義。
 為政者を縛ることにより、独裁者、官僚主義者、人権侵害主義者、シロアリを、排除し、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 罷免制度を実現し、憲法に基づいて、不正を、排除しなければいけない。
 世界で最も先進的な憲法が日本国憲法。
 自国民も他国民も殺さないのが日本国憲法。
 自国民の人権は守るが他国民を平気で殺すのが、欧米の憲法。
 自国民も他国民も平気で殺すのが明治憲法=大日本帝国憲法=自民党憲法改正草案。

 2)国連改革。
 民主主義と封建主義。

 為政者だけが豊かになるのが封建主義。最大多数の最大幸福を実現するのが民主主義。
 今世界の民主主義が病んでる。民主主義の再構築が必要。
 国連が全く機能してない。ここが問題。
 国連が、常任理事国が支配する国連であり、民主的でない。国連改革を行いより民主的な国連に変えなければいけない。国際紛争解決手段として国連は機能するべきである。
 国連政府が必要。世界政府が必要。
 今世界で、移民を受け入れ続けるドイツが手本。

 自国民も他国民も殺さないのが日本国憲法。
 自国民の人権は守るが他国民を殺す欧米の憲法。
 自国民も他国民も殺すのが明治憲法=大日本帝国憲法=自民党憲法改正草案。
 日本国憲法を明治憲法=大日本帝国憲法に変えようとする安倍晋三を許してはいけない。極めて野蛮。
 私は最高責任者という安倍晋三は最低の人。日本を統治するのは最高責任者ではない。最高法規日本国憲法。
 他国が攻撃したとき、反撃する権利が自衛権。
 他国の自衛戦争に協力するのが集団的自衛権。
 他国に攻撃が侵略。
 自民党が示した武力行使の新3要件とは、集団的自衛の名を借りて、自国が危険に及ぶ可能性があるからと先制攻撃をする権利を主張。しかしこれは侵略。自衛権の範囲外。相手国に自衛権が発生。

 封建主義とは自分の意見を押し通すこと。自分の意見を押し通せば、対立が起こり戦争になり破滅。
 民主主義とは、自由平等。自由平等を前堤に国民的議論をし、過半数に達したときに法律になる。不備があれば更に議論し法律を作る。これの繰り返し。国民的合意を実現し、実施すること。
自分の意見を押し通す人を排除することにより、自由平等な民主主義が実現。

 日本はもっと平和への努力、特に外交努力が必要。

 3)日本国憲法の完成度は高い。国の権力を縛ってる。
 (1)日本国憲法で、交戦権、戦力保持、武力行使を禁止してる。但し書きもない以上、全面禁止。個別的自衛権、集団的自衛権も記載がない以上、完全禁止。解釈改憲の余地の全くない完全禁止。ただし、改正規定はあるので、国民的合意に基づく改正は可能。全国民を巻き込んだ、国民的議論を、国会で、行い、国民的合意を実現することこそ民主主義。
 解釈改憲は、事実上、為政者が、憲法を書き換えることであり、明らかに憲法違反の国の犯罪。
 (2)主権者国民に保障された自由は、自由平等。公共の福祉に反しないことと但し書きがある以上、限定的。即ち人権侵害をする自由はない。
 (3)国が行わねばならないこと、義務教育、最低生活の保障、安全。
 (4)国が行わなければいけない義務教育とは、その中心が日本国憲法、民主主義であることは明らか。
 (5)国が行わなければいけない最低生活の保障。これが実現すれば、景気対策は必要ない。安心社会となり、貯金のいらない社会が実現。
 (6)安全の定義が必要。危険な原発を再稼働するようでは話にならない。
 (7)公務員は全体の奉仕者でなければいけない。
 (8)景気対策は、憲法に規定がない以上、自由平等の原則の下、民意に基づいて実施しなければいけない。政治家及び官僚の意志では駄目。
 日本国憲法に書かれていることを、国の権力者は、忠実に従い、実施しなければいけない。民意を法律にし、国の権力者に従わせなければいけない。その為には、国民が、国民の代理政治家が法律を作らなければいけない。罷免制度を確立し、従わない国の権力者を罷免しなければいけない。
 主権者国民が、国の決定権を行使しなければいけない。

 4)日本国憲法違反の実態。
 (1)閣議決定による解釈改憲は、明らかに憲法違反の国の犯罪。
 (2)この解釈改憲に基づく法案を作ることも憲法違反の国の犯罪。
 (3)罷免制度がない。これも憲法違反の国の犯罪。
 (4)強行採決も、多数が少数を支配する封建主義。憲法違反の国の犯罪。国民的合意こそ民主主義。国会で議論を行い過半数に達するまでとことん議論を行ってこそ民主主義。
 (5)日本国憲法に明記された財産権より、明記されてない泥棒に権利を与える占有権を優先することにより税金を私物化することは、憲法違反の国の犯罪。
 (5)政治家及び官僚が、税金を自由に使うことも憲法違反の国の犯罪。
 (6)これら憲法違反の法律を作り続けてるのは、内閣法制局。明らかに悪意がある。日本の政治が駄目な原因は、内閣法制局にある。内閣法制局を解体粛正しなければいけない。
 (7)日本国憲法で示す行政で行うべき事は、法律の管理と税金の管理そして行政判断。税金を使うことは、事業を行うことは、国民の権利。行政が事業を行うことは憲法違反の国の犯罪。
































 3,民主主義の実現。
 国民が自立し、国民主権を確立しなければいけない。その為には、国民が全員選挙に行かなければいけない。選挙に行き、民主主義勢力が国会で過半数の議席を確保しなければいけない。
 立憲主義に基づき、日本国憲法に基づき、為政者を拘束しなければいけない。従わない為政者を罷免排除しなければいけない。
 日本国憲法に従わない反民主主義勢力を排除しなければいけない。
 そして、明治以来の官僚封建システムを解体し、利権政治を止め、日本国憲法に基づく民主主義のシステムを機能させなければいけない。
 自由平等を前提に、所得再配分機能のある税制を持つ民主主義のビジョンを打ち出し、民主主義を実現しなければいけない。
 主権在民である以上、国民にすべての決定権を渡さなければいけない。
 (1)国の権力を縛らなければいけない。
 利己主義政治を、封建政治を、利権政治を、排除しなければいけない。
 その為には、内閣法制局に、官僚に法律を作らせてはいけない。
 為政者からすべての自由を取り上げなければいけない。
 (2)人権を尊重しなければいけない。
 国会で、国民が、国民の代理の政治家が、民意に基づいた議論をし、過半数に達するまで議論し、国民的合意をし、改善をし、民意の反映した、主権在民、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 (3)憲法及び法律に従わない為政者を罷免しなければいけない。その為の罷免制度を作らなければいけない。
 (4)内閣法制局が、明らかに悪法、ざる法、封建主義法を作ってる。内閣法制局を解体粛清しなければいけない。
 (5)金権腐敗政党自民党を排除し、官僚主義政党民主党を排除し、真の民主主義政党が政権を執らなければいけない。
 具体的には、帝国主義、軍国主義勢力を排除しなければいけない。
 官僚主義を、利権政治を、排除しなければいけない。
 民主主義勢力を結集しなければいけない。
 日本国憲法の実施が必要。
 民主主義のシステムを機能させるためにも、官僚組織、官僚封建システムを解体粛清しなければいけない。
 日本が民主主義を実現した上で、民主主義を、多神教を、世界に広め、世界平和を実現しなければいけない。
 グローバル化を目指す経済テロリストを排除しなければいけない。

 すべての封建主義、すべての人権侵害を排除しなければいけない。その為には、罷免制度の確立が必要。封建主義者が落選し、民主主義者が当選する選挙制度改革が必要。
 為政者に、憲法及び法律で強制する中で、国民に、自由平等、一人一票の権利を保障しなければいけない。
 権力者からすべての自由を取り上げ、国会で、公開の中で、公正公平中立な、判断基準を明確にした、国民的合意を実現し、国民が決定権を行使する法律を作り、為政者を強制し、アウト、セーフ、イエローカード、レッドカードの行政判断をするだけとし、主権者国民が、憲法及び法律に基づいて、権利を主張し、意志と実力により、国の決定権を行使してこそ主権在民。民主主義。
 封建主義を民主主義に変えない限り持続可能な社会は実現しない。

 政府の論理を優先するのが封建主義。国民の論理を優先するのが、民主主義。民主主義を実現するためには、国会改革を行い、国民的合意を明確にし、国民の論理を実現する国のシステムを確立し、国民の論理に基づく政治を行わなければいけない。公正公平中立の立場に立ち、国民が決定権を行使する国会を実現し、公正公平中立な民意に従う内閣を実現し、法治主義、主権在民を、実現し、国民に決定権を行使させなければいけない。
 憲法で保障された権利を侵害する人権侵害を根絶しなければいけない。
 日本国憲法第76条3裁判官は憲法及び法律にのみ拘束される。ところが日本では未だに刑法の主語は天皇。国民を拘束する封建主義法のまま。裁判官を拘束してない。法律を、憲法で為政者を拘束してることを前提とした法律に書き換えなければいけない。裁量権を認めてはいけない。

憲法で、為政者から、すべての自由を奪い、法律で何をするかを強制すること。国民にすべての自由を保障すること。
 そして法律で、国民的合意の下、為政者が、行うべき事、国民が行ってはいけないことを明記し、その判断基準を明確にしなければいけない。













 1)民主主義とは、自由平等。国民が主張し、国民が法案を提出し、国民が法律を作り、国民が、国の全てのことを、決めること。
 国民が、自由平等に基づき、国民の権利を主張し、国会で、国民的議論を行い、国民的合意を実現し、民主主義法を作り、この法律に、内閣を、為政者を従わせること。

 自由平等を実現するために、立憲主義、主権在民が必要。戦争を回避するために、平和外交交渉と平和憲法、憲法9条が必要。豊かな社会を実現するために、資本主義経済が必要。
 現状の安倍独裁の問題点を明確にし、民主主義の良さを広め、安倍独裁を、官僚封建政治を排除しなければいけない。その為には、自由平等の実現。自由平等を前提とした議論を行い、合意を実現し、合意に基づく政治を行ってこそ民主主義。
 反対するだけでは、不平不満だけでは、政治ではない。ポジティブな立場で提案をしてこそ政治。国会を国民的提案合戦の場にするべき。

 民主主義を実現するには、最低生活の保障と所得再配分機能のある税制が必要。また一人一人に自由平等に発言権、決定権を認める必要。
 そして自由競争市場が必要。政官業癒着金権腐敗計画経済を止めなければいけない。





















 2)主権在民。。
 国民が決める。
 民主主義を実現するには、国民一人一人が民主主義を理解し、自立し、自ら考え、自ら判断し、自ら結論を出し、自ら権利を主張し、民主主義勢力が国民の多数を確保し、国民が意見を言い、国民が法案を出し、国民が法律を作り、国民が政治の中心に立ち、国民が政治を変えなければいけない。
 日本に民主主義を実現するには、独裁者にノコノコとついて行く馬鹿なマスコミを潰し、独裁者にノコノコとついて行く自立できない国民を政治に目覚めさせ、民主主義を全国民に浸透させ、国民一人一人が民主主義を理解し、自立し、自分で考え、自分で判断し、自分で決定し、国民的合意を実現し、国民が、民意の反映した法律に基づいて、国を動かさなければ民主主義は実現しない。
 反対ではなく、国民が法案を提出し、国民が法律を作り、提案できる民主主義社会を実現しなければいけない。

 閣議決定で法案を国会に出すことが封建主義が実現する原因。内閣が法案提出を禁止し、自立した国民が法案を、法律を作る。為政者を拘束する法律を作ってこそ、民主主義法。民主主義が実現する。

 民主主義を実現するには、最低生活の保障と、所得再配分機能のある税制が必要。そして自由競争市場が必要。





 3)国民が法律を作る。。
 国民が決定権を行使する手順を定めた為政者を拘束する、即ち裁量権のない法律を国民が作る。為政者に法案も法律も作らせてはいけない。これが民主主義。日本国憲法。
 国民が法律を作るには国会改革が必要。内閣が、国会へ法案提出を禁止しなければいけない。







 4)国権の最高機関国会の実現、国民的合意を法律にする国会改革の実現。。
 (1)官僚が法案を作ることを禁止しなければいけない。内閣が国会に提出できるのは議案。
 (2)国民が、又は政治家が、自由意志で、又は、議案に基づいて、法案を作り国会に提出できる。
 (3)反対意見を認め、自由平等を前提に、過半数に達するまで議論し、過半数に達したとき法律になる。
 (4)政治家が、議論をつくし、国民的合意を実現し、民意の反映した法治主義、主権在民を実現する法律を作らなければいけない。この法律に内閣、官僚が従ってこそ民主主義。
 民意の反映した法律を作ってこそ民主主義は実現。
 従わなければ罷免。
































 5)刑法など裁量権のある為政者が国民を拘束する封建主義法を廃止し、自立した国民が、為政者を拘束する民主主義法を作り、行政判断をさせる。。
 封建主義法を作り続けることが、日本が封建主義であり続ける原因。
 (1)封建主義法を廃止し、為政者を拘束する民主主義法を作り、民意を政治に反映させ、内閣を、為政者をこの民主主義法で拘束しなければいけない。
 (2)その為にも、自立した国民が、罷免法を作り、罷免制度を作らなければいけない。
 国民主導の民主主義を実現しなければいけない。
 民主主義法で為政者を拘束しなければいけない。従わなければ罷免。
 白黒を明確にし、グレイの部分を残さない、公正公平な法律を作らなければいけない。だから自由が必要な事業はできない。利権政治はできない。
 行政は全ての事業を止めなければいけない。行政の仕事は公正公平中立な行政判断のみ。
 ところが日本の官僚は、守秘義務といい事実を隠蔽し、グレイの部分を隠し、為政者に立証義務があるにもかかわらず、国民に立証義務を科し、立証できないからと悪事を強行している。利権に群がってる。これが官僚犯罪。利権政治。
 逆進性の高い消費税を逆進性の高いまま増税することは正に犯罪。利権政治の原資。
 所得再配分機能のある税制に改めなければいけない。
 自由競争市場を作るべき。





















 6)罷免制度の確立。。。
 厳格に、為政者に憲法を守らせなければいけない。
 憲法違反の安倍晋三を罷免しなければいけない。憲法違反の悪法ザル法を作る為政者を罷免しなければいけない。
 十人十色の自由平等を潰す安倍独裁を倒さなければいけない。
 公正中立な政府が必要。日本国憲法で示された正義を実現する政府が必要。
 その為にも罷免制度が必要。正義に反する人を罷免しなければいけない。安倍晋三から罷免するべき。
 嘘で固めた安倍独裁を終わらせなければいけない。







 7)安倍独裁の根絶。
 政治家、裁判官及び官僚による悪の中枢の根絶。そして、公金横領の根絶。

 選挙で民主主義勢力が過半数をとり、数々の犯罪があることを明確にし、為政者の不正を取り締まらなければいけない。安倍独裁を倒さなければいけない。
 そして、罷免刑事罰制度を確立し、憲法違反の犯罪者を、公金横領為政者を罷免しなければいけない。
 税金私物化法を廃止しなければいけない。
 憲法違反の実態を暴かなければいけない。













 8)真の民主主義政党が必要。
 党員の議論し合意した内容に代表が従う民主主義政党を作るべき。民意を集約するシステムを党内に持つこと。党内民主主義のない政党が政権を執るから野田佳彦になる。独裁政治になる。党内民主主義を実現し、政権を執り、日本を民主主義に変えるべき。民主主義政党を作れば、党員に従う政党である限り、対立は起こらない。合意形成する限り、対立は起こらない。
 国民的合意が実現できる。






 9)民主主義勢力が過半数を取る。。
 合意形成。多数派工作。
 反対ではなく改善提案をし、国民が法案を作り、改善提案国会に変え、民主主義勢力の拡大支配。。。

 国民が民主主義を理解し、人権を理解し、自らが人権を要求し、人権を行使し、従わない為政者を罷免刑事罰が必要。この権利を全国民で共有しなければいけない。
 同時に、罪のない人を排除してはいけない。翁長沖縄県知事のように自民党の中にも立派な人はいる。全国民に対し、民主主義実現を呼びかけるべきである。
 その為にも現状の独裁政治の問題点、官僚封建政治の問題点を明確にしなければいけない。
 安倍独裁を嫌う自民党支持者も多く居る。この人も含め民主主義勢力の結集が必要である。民主主義を実現する明確な意志を持った真の政治家の結集による、民主主義勢力を結集する民主主義政党が必要である。
 支持政党なし層こそ民主主義の支持基盤。





10)最低生活の保障と所得再配分機能のある税制の確立。無駄な公務員を排除し、財政健全化をする。
 生活保護を廃止し、最低賃金で公務員として雇う事により、最低生活を保障するべき。
 最低賃金で、公務員として雇い、地方で森林伐採などで、エネルギー確保のために努力するべき。


11)全体の奉仕者としての政治家が必要。
 正に民主主義の徹底が必要である。早く罷免制度を実現し、安倍晋三を罷免するべき。
 全体の奉仕者としての自立した政治家が必要。民主主義を実現できる政治家が必要。







12)公正中立な政府の実現。
 行政が行政判断をしないことが、行政腐敗の原因。行政が公正中立な立場で行政判断を行い従わなければ罷免。またこの行政官が不正な判断を行った場合も罷免することにより、公正中立な行政が約束される。
 反民主主義を排除し、民主主義に変えなければいけない。人権侵害する自由のある、自由平等のない自民党を排除しなければいけない。
 その為には、立憲主義を機能させ、国の権力を縛らなければいけない。日本国憲法に服従させなければいけない。国民がその決定権を行使しなければいけない。アウト、セーフと判断するのみとしなければいけない。その為には、政治家を入れ替えなければいけない。法律を作らない政治家を排除し、政治家が法律を作らなければいけない。立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を作らなければいけない。民間に罷免捜査機関を作り、捜査権を与え、徹底的な捜査を行い、日本国憲法違反の国の犯罪者を罷免し刑事責任を追及しなければいけない。

 政治家が、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を作らなければいけない。判断基準を明確にした法律を作り、裁判官及び官僚は、アウト、セーフの判断をするのみとしなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 憲法及び法律に従わない、政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 罷免捜査機関を民間に作り、捜査権を与え、憲法及び法律を守らない政治家、裁判官及び官僚を、徹底的な捜査を行い、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。その為には政治家を入れ替え、法律を作らない政治家を排除し、政治家が法律を作らなければいけない。

 国民が、国民の代理の政治家が、憲法及び法律を守らない為政者を罷免する法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。法律が、国を統治する法治主義を実現しなければいけない。法治主義を実現するためには、国権の最高機関国会を実現し、国会で、政治家が法律を作り、この法律に裁判官及び官僚は忠実に従わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、法治主義を実現し、公正公平中立な民意に従う政府を実現し、主権在民を実現し、従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。

 憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免しなければいけない。
 司法及び行政が行う不正のすべてを公開し、取り締まらなければいけない。
 日本の司法及び行政は、日本最大の犯罪組織。


13)十人十色の自由平等を尊重する民主主義の実現。
 国民が、自由平等に基づき、反対意見を尊重し、議論をし、法律を作り、国の決定権、人権を確立し、決定権を、行使しなければいけない。

 その為には、選挙制度の改革が必要。国会改革が必要。
 政治家が、国会で、公開の中で、国民的合意の下、国民に自由平等に基づく、決定権を行使させる法律を作らなければいけない。主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 全国民に一億分の一の権利行使させる法律を作らなければいけない。
 官僚が法律を作ることを禁止しなければいけない。

 逆進性の高い消費税を逆進性の高いまま増税することは許されない。所得再配分機能のある税制に変えるべき。
 自由競争市場を作るべき。政官業癒着計画経済を止めなければいけない。
 最低生活の保障が必要。そして再配分機能のある税制にし、景気を良くしなければいけない。












14)支持政党なし層が民主主義の支持基盤。。
 自立した国民連合。
 民主主義を実現するには、国民が、国から自由を勝ち取り、民主主義を日本国憲法を理解し、自立し、政治の中心に立ち、国民が、権利を主張し、全てを決めなければいけない。

 民主主義を実現するには、まず国民が自立しなければいけない。
 自分で考え自分で判断し、国民が法律を作り、国民が決める。この法律に為政者を従わせてこそ民主主義。
 その為の自立した国民連合を、民主主義の支持基盤を作らなければいけない。支持政党なし層こそ民主主義の支持基盤。
 広く全国民に、自立を、民主主義を呼びかけなければいけない。











15)民主主義を実現するとは、自由平等を実現し、所得再配分機能のある税制を実現し、再チャレンジできる社会を実現すること。。
 民主主義への理論武装をし、人心をつかみ、国民の支持を得、国会で過半数を確保しなければいけない。
 同時に、民主主義へのシステム設計を行い民主主義のシステムを構築しなければいけない。

 自由平等を実現するためには、民主主義が必要。公正中立な政府が必要。最低生活の保障が必要。再チャレンジできる国のシステムが必要。民主主義のシステムが必要。その要になるのが国権の最高機関国会。国会が全く機能してない。官僚に支配されてる。国民の意志が反映する国会に変えなければいけない。民主主義を機能させなければいけない。
 国権の最高機関国会から、軍国主義者、帝国主義者、封建主義者、官僚主義者を排除しなければいけない。
 国会を、官僚が支配する国会から、民意の反映する国会に変えなければいけない。
 前例主義、官僚主義の国会から、国会が民意に基づいて、判断をしなければいけない。すべての決定権は国民が持たなければいけない。
 公正中立な政府の実現が必要。
 国会で、民意を集約し、一人一人の意見を尊重しながら国民的合意形成をし、法律を作らなければいけない。その為の国会改革が必要。
 自由平等の実現が必要。
 最低生活を保障せず、トヨタミライ購入者に200万円を税金から出すのは明らかに法の下の平等に反する憲法違反。
 税金を政治家及び官僚が自由に使うのも憲法違反の国の犯罪。

 国会の問題点
 (1)国民の意見を言える場が全くないことが問題。
 国民が、ツイッターのような賛否と意思表示ができる正式の場を作るべき。
 (2)官僚支配を止めさせなければいけない。
 (3)官僚が法案を作ることが問題。
 内閣が国会に提出できるのは議案。法案ではない。
 (4)国会で反対意見を認めないことが問題。
 (5)国会で議論を行わないことが問題。
 党議拘束が問題。議論の妨げ。
 (6)強行採決が問題。
 官僚の意見がそのままで民意の入らない法律ができることが問題。
 正論があり、反論があり、合意点があってこそ議論。反論を認めず、質問だけでは、官僚の論理を補強してるだけ。これでは官僚封建主義にしかならない。
 国民の意見が全く反映しない正に官僚が支配する官僚国会。
 官僚主義国会を、民主主義に変えなければいけない。
 民主主義とは、日本国憲法とは、立憲主義、主権在民、法治主義を実現すること。
 実現するためには、国権の最高機関国会を確立し、国民が、国民の代理の政治家が、法律を作らなければいけない。従わない為政者を罷免しなければいけない。

 (1)国民が、国民の代理の政治家は、法律を作らなければいけない。

 (2)反対意見を認めてこそ、議論は始まる。反対意見を認めない日本の国会は議会ではない。

 また国会は内閣に質問する国会ではなく、強行採決する場ではなく、政治家が、公開の場で、問題に対し、正論を述べ、反論を尊重し、議論をし、国民的合意形成し、過半数、即ち、真ん中の意見に集約し、公正公平中立な法律を作り、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。

 国会で、公開の中で議論を行い、正反合弁証法的方法により、国民的合意を実現し、公正公平中立な法律を、作らなければいけない。

 (3)党議拘束を禁止しなければいけない。

 (4)強行採決は、民意の無視になり、自由平等の原則に反する憲法違反。禁止しなければいけない。
 国民の中から意見を求め、正論、反論を明確にし、国会で、公開の中で議論をし、過半数に達するまで議論をし、国民的合意を実現すれば、公正公平中立な意見に集約する。これを法律にすれば、公正公平中立な民主主義法ができ、民主主義政府が、民主主義が実現する。

 (5)何とか国民会議を禁止しなければいけない。
 行政で行う会議体のすべてを廃止しなければいけない。会議はすべて唯一の立法機関国会で、公開の中で、行わなければいけない。
 (6)憲法遵守義務を果たさない政治家を排除しなければいけない。

16)真実の報道。。
 真実の報道に徹するべき。マスコミにも競争原理の導入が必要。
 放送に公正中立を求めてはいけない。自由な報道こそ必要。
 一方通行の放送を止め、双方向のネットに変えるべき。高齢者対策としても、一人一台電話機能付き携帯タブレットを渡し、安否確認、防災対策にも使える。
 報道も国民が主導するしかない。報道批判も必要。










17)最大多数の最大幸福の実現。
 全体の奉仕者としての政治家が必要。
 統治能力のある民主主義政治の実現。
 国民益の実現。
 国民益を実現するには、統治能力を高め、為政者による公金横領犯罪の根絶。そして、平和と減税。





18)財政再建。
 税金は国民の共有財産。自由平等に基づいて国民が使う。


19)平和の実現。
 平和を実現するためには、自由平等を前提に、国民的議論そして合意が必要。
 外国に対しても、平和外交に徹し、自由平等を前提に民主主義を実現し、平和の実現こそ必要。

20)合意形成。多数派工作。
 国民が全員義務として選挙に行き、民主主義勢力が、全国を支配し、過半数の議席を国会で占めなければいけない。

 国民が選挙に行き、民主主義勢力が過半数の議席をとるまでが義務であることを国民全体に徹底させなければいけない。

 国民の投票率を高め、政官業利権集団を少数派に追い込み、政権交代を行い、国民が意見を言い、国民が法律を作り、従わない為政者を罷免することにより、民主主義を実現する。
 (1)全国民が、民主主義を理解し、選挙の重要性を理解し、選挙に行く。
 (2)民主主義政治家を育てる。
 (3)安倍晋三自民党公明党政権の悪政不正を、人権侵害を、暴く。
 (4)選挙制度を公正な選挙制度に改める。

21)国民的合意が必要。
 全体の奉仕者としての公正中立な民主主義政治家が必要。法律を作れる政治家が必要。。

 立憲主義に基づき、政治家は、憲法で、縛られている以上、憲法に基づき、国民の意見を国会に届け、唯一の立法機関、国会で、国民的議論を行い、過半数に達するまで議論をし、法律を作らなければいけない。内閣が議案を提出し、国民に意見を求め、全国民の意見を纏め、自由平等、公正中立な、民意の反映した法律を作らなければいけない。
 その為にも、一部の奉仕者、利権政治家ではなく、全体の奉仕者、公正公平中立な民主主義政治家が国会で多数を占めなければいけない。
 利権政治家はいらない。
 嘘つき政治家はいらない。
 判断力のない政治家はいらない。
 法律を作らない政治家はいらない。
 為政者の論理を実現する封建主義者、独裁者、軍国主義者はいらない。
 国民の論理を優先する真の民主主義政治家が必要。
































22)人権侵害に対し反撃する権利が自衛権。
 日本では、憲法を無視し、民意を無視する政府による人権侵害が公然と行われてる。これら政府による人権侵害に対し、国民は、自衛権を行使し、政府に対し、反撃を開始しなければいけない。反撃を強めなければいけない。
























 (1)国民が、憲法違反の犯罪者を罷免しなければいけない。
 (1)憲法違反の国の犯罪者を罷免しなければいけない。
 憲法で保障された為政者を罷免する法律を作らなければいけない。
 (2)民間に罷免捜査機関を作り、.捜査権を与え、罷免を実現しなければいけない。
 (3)政治家及び官僚による公金横領を取り締まるべき。

 金権腐敗政治を止め、平和外交こそ必要。












 (2)官僚封建システムの解体。
 政治家が、法律を作り、官僚封建システムのすべてを廃止し、自由平等を前提に、所得再配分機能のある民主主義のシステムを機能させなければいけない。
 政治家が、民意の反映した、立憲主義、法治主義、主権在民を実現する法律を作り、従わない為政者を罷免しなければいけない。

 民主主義政治家とは、
 (1)全体の奉仕者。一部の奉仕者ではない。自分の意見ではなく、支持者の意見でもなく、国民全体の意見を纏める、自由平等を保障する全体の奉仕者としての民主主義政治家が必要。
 (2)官僚が法案を作る閣法を禁止し、強行採決を禁止し、一人一票の権利を平等に保障する民主主義政治家が必要。
 (3)主権在民、国民に決定権を行使させる法律を、法治主義を実現する法律を、作れる民主主義政治家が必要。




























 (3)憲法違反の法律を作り続ける内閣法制局を中心とする官僚犯罪組織を解体しなければいけない。
 悪法ザル法を作り続ける内閣法制局が問題。前例主義で、改善をしない、肥大化を続け、判断力のない、無用の長物、税金窃盗団、官僚犯罪組織が問題。
 官僚組織を、全廃し、ゼロベースで見直す必要がある。
 日本政府により現在行われている人権侵害こそ問題。この人権侵害を根絶し、三権分立を実現し、主権在民を実現し、国民益こそ実現しなければいけない。

政治家、裁判官及び官僚による、憲法違反の国の犯罪を、白日の下にし、国の犯罪集団を根絶し、健全な民主主義を実現しなければいけない。そして罷免制度を確立し、不正を一掃しなければいけない。



23)立憲主義の実現。
 立憲主義とは国の権力を縛ること。そして、国民が、法律で為政者に強制し、仕事をさせなければいけない。これが民主主義。その為の法律が必要である。立憲主義、主権在民、法治主義、自由競争社会を実現する為の国の権力を縛る民主主義法が必要である。この法律を作るための、全体の奉仕者としての民主主義政治家が必要である。
 一部の奉仕者、独裁者、人権侵害主義者、利権政治家を排除しなければいけない。その為には、政権交代が必要。罷免制度の確立が必要。
 政権交代を実現し、民主主義勢力が、国会で過半数を占め、国民が、国民の代理政治家が、法律を作り、立憲主義、主権在民、法治主義、自由競争、民主主義を実現しなければいけない。
 全体の奉仕者としての政治家が、自由平等を実現し、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を作らなければいけない。一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者として、国民の意見を国会に届ける民主主義政治家が必要。

 立憲主義で、政治家は憲法により縛られている以上、政治家に、自由はない。決定権はない。
 政治家は、民意を国会に届け、主権在民、法治主義、民主主義を実現する、民意の反映した、国民が決定権を行使する法律を作り、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。

 立憲主義を実現する為には、
 (1)政治家が、全体の奉仕者として、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を、国民的合意の下、作らなければいけない。
 政治家、裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。
 刑法の主語は天皇と読み取れる。国の権力者を、裁判官及び官僚に、強制をし、民意に従う仕事をさせる法律に、書き換えなければいけない。
 (2)立憲主義である以上、政治家、裁判官及び官僚の自由はない。言論の自由もない。国民の意志に従う義務があるだけ。全体の奉仕者として、国民の意志を国会に届け、国民的合意を実現する義務があるだけ。
 (3)国民の意思決定システムを確立が必要。国民一人一人の意思表示の場がないことが問題。
 (4)罷免が必要である。
 罷免を行わないことが、立憲主義が実現しない、民主主義が実現しない原因。不正が行われる原因。
 (5)罷免制度を確立しなければいけない。
 憲法遵守義務を果たさない政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。その為の、罷免制度が必要である。法整備が必要。
 司法判断、行政判断を行う為の方法手順判断基準を示した法律が必要である。
 (6)民間に罷免捜査機関を作らなければいけない。
 官僚に罷免を任せたのでは、罷免は絶対実現しない。憲法及び法律に従わない国の権力者を、民間の罷免捜査機関を作り、罷免し、立憲主義を実現しなければいけない。
 (7)法律に、方法、手順、判断基準を書き、司法判断行政判断は、アウト、セーフの判断のみとしなければいけない。このことによりばらつきのない公正公平な判断ができる。
 (8)事業を行う行政機関のすべてを解体しなければいけない。
 (9)自民党憲法違反の国の犯罪集団を、非合法化し、解体しなければいけない。
(10)選挙で民主主義勢力が勝たなければいけない。
(11)為政者による人権侵害こそ根絶しなければいけない。
 少なくとも世襲議員はいらない。国民の代表とは言えない。
(12)国民が国の決定権を行使しなければいけない。

24)法治主義の実現。。
 為政者が憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治主義。
 その為には、封建主義者、軍国主義者、帝国主義者、無法者を罷免しなければいけない。

 憲法及び法律に従わない為政者を罷免する法律を作り、民間に罷免捜査機関を作り、憲法違反、法律違反の為政者を罷免しなければいけない。
 このことにより、為政者による人権侵害を根絶しなければいけない。

 (1)内閣が法案を作ることを禁止しなければいけない。内閣が国会に提案するのは議案。
 (2)政治家が、議案に基づいて議論をし、法案を、法律を、作らなければいけない。
 (3)反対意見を認め、過半数に達するまで議論をし、国民的合意を実現し、法律を作らなければいけない。
 (4)為政者を取り締まる法律を作り、為政者を取り締まらなければいけない。罷免しなければいけない。
 (5)為政者を公正中立な全体の奉仕者にしなければいけない。
 (6)一部の奉仕者、利権政治家及び官僚を、取り締まらなければいけない。
 (7)罷免の法整備を行い、罷免制度を確立し、立憲主義に基づき国の権力を縛らなければいけない。憲法及び法律に従わない政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 (8)刑法から変えなければいけない。刑法の主語は未だに天皇。国民を縛る法律。これを国の権力を縛る法律に変えなければいけない。公正公平な法律に変えなければいけない。


25)閣議決定を禁止し、内閣が法案提出を禁止し、独裁政治を、官僚封建政治を終わらせなければいけない。
 内閣が国会に議案を提出し、国会で国民的合意の下、決める民主主義政治に変えなければいけない。


26)国民的合意の実現。。。
 国会から、右翼独裁者を排除し、左翼独裁政党を排除し、反民主主義勢力を排除し、国会で、公開の中で、自由平等を前提に、反対意見を尊重し、議論をし、白黒をつけ、黒を排除し、改善を重ね、一人一票の権利保障する、自由平等を保障する国民的合意を実現しなければいけない。公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 為政者が提案し、国民が同意する封建政治ではなく、十人十色の国民が、異論を含め、叡智を結集し、全国民の一人一票の権利を保障する、自由平等の国民的合意を実現し、この国民の意志に、為政者が従う民主主義を実現しなければいけない。
 自立した国民には自立した意見がある。その意見を、知恵を、ノウハウを結集し、国民的合意を実現しなければいけない。
 民主主義は善。軍国主義は悪。官僚封建主義は悪を明確にしなければいけない。
 国民的合意を実現するためには、
 (1)それを実現できる全体の奉仕者としての民主主義政治家が必要である。
 (2)独裁者、封建主義者、一部の奉仕者など、不適切な人を罷免する罷免制度が必要である。
 (3)世襲制度を禁止し、国民の中から優秀な人を選び出す選挙制度が必要である。真に民間の中から、政治家が出てくる必要がある。その為にも、世襲議員、官僚、弁護士、団体職員など、税金に寄生している役立たずの政治家を排除する必要がある。
 (4)閣議決定を含め、行政での決定を禁止しなければいけない。内閣にあるのは議案提案権だけである。
 (5)政治家の仕事は、民意を国会に届けること。法律を作ること。憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免すること。
 (6)民主主義は合意が前提。一人一票の権利を保障する国民的合意を実現しなければいけない。
 右翼独裁者を排除し、左翼独裁政党を排除し、与野党対立ではなく、一人一票の権利保障する国民的合意を実現し、主権在民を実現する法律を作る民主主義政治家中心の民主主義政治を実現しなければいけない。

27)選挙。。
 民主主義この一点で、民主主義勢力を結集し、反民主主義勢力を排除し、選挙に勝ち、民主主義政権を作り、その後に十人十色の民主主義政治を実現しなければいけない。

 日本国憲法違反を根絶しなければいけない。
 安倍晋三自民党公明党官僚政権が不正を行ってることを明確にしなければいけない。そして民主主義に変えなければいけない。
 国民の代表を、自由平等を実現する人を、立憲主義、法治主義、主権在民の法律を作れる人を、国会に送り込まなければいけない。
 その為には、民主主義対反民主主義の対立軸を作り、民主主義法案を準備した人の中から、最も良い候補者を選ぶべき。その為の国民共通の判断基準を共有するべき。
 選挙とは国民の代表を選ぶ手段。
 国民の代表ではない、独裁者、封建主義者、利己主義者など議論の妨げになる人を排除し、強行採決を禁止し、過半数に達するまで議論を尽くす民主主義政治家こそ国会に送り込まなければいけない。

 候補者は、立憲主義、法治主義、主権在民の法案を準備するべき。



















28)行政が行政判断を行い、為政者による人権侵害を根絶しなければいけない。。
 人権とは、日本国憲法で、自由平等、国民に保障された権利。その権利を侵害することが人権侵害。
 人権侵害には、憲法遵守義務のある為政者による人権侵害と、憲法遵守義務のない一般国民による人権侵害がある。為政者による人権侵害こそ、厳罰にしなければいけない。根絶しなければいけない。為政者取締法を作らなければいけない。

 (1)人権侵害をなくすためには、国民を規制する法律のすべてを撤廃し、為政者を拘束する法律を作り、従わない為政者を罷免しなければいけない。罷免した上で刑事責任を追及しなければいけない。
 (2)罷免は当然民間に罷免捜査機関を作り、捜査権を与え、弾劾裁判所を経て、為政者を、罷免しなければいけない。その後刑事責任を追及しなければいけない。憲法遵守義務のある為政者は、憲法遵守義務のない一般国民より厳罰にしなければいけない。



















29)三権分立の実現。
 政治家と官僚の癒着、判検交流における裁判官と検察官の人事交流を禁止し、三権分立を厳格に実施しなければいけない。
 政治家が、主権在民を実現し、為政者を拘束する法治主義、民主主義を実現しなければいけない。









30)内閣が国会に議案を提出し、国民が、政治家が、国会で、公開の中で、国民的合意を実現し、為政者を拘束し、国民に決定権を行使させる法律を作らなければいけない。。。
 (1)天皇を主語とする封建主義法を廃止し、国民を主語とする民主主義法を作らなければいけない。
 (2)官僚が法案を作ることを禁止しなければいけない。内閣が国会に提出できるのは議案。
 (3)主権在民を実現する法律を作らなければいけない。
 (4)為政者を拘束する法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 (5)罷免法を作り、罷免制度を確立しなければいけない。民間に罷免捜査機関を作らなければいけない。そして、罷免を実施しなければいけない。

 政治家が、国会で、公開の中で、国民的議論を行い、過半数に達するまで議論をし、国民的合意を実現し、為政者を拘束し、主権在民を実現する法律を作り、法治主義を、民主主義を実現しなければいけない。

31)立憲主義を、日本国憲法を実現するには、日本国憲法に基づき、まず、為政者を拘束しなければいけない。。
 民主主義とは、自由平等。自由平等を実現するために、民主主義が必要。日本国憲法が必要。日本国憲法を守るためには、憲法遵守義務のある為政者が憲法を守らなければいけない。国民が為政者に憲法を守らせなければいけない。その為の罷免制度が必要。罷免捜査機関が必要。
 罷免制度を作り、疑わしき人を含め憲法違反の国の犯罪者を罷免しなければいけない。
 罷免捜査機関を民間に作り、捜査権を与え、疑わしき人に捜査をし、公正公平中立であることが立証できない為政者を全員罷免しなければいけない。
 国民に自由平等が保障されてる以上、法律も為政者を拘束し、国民に自由平等を保障しなければいけない。官僚に法案を作らせ、党議拘束をかけ、質問だけで官僚の意見がそのまま通り、強行採決で通る国会が憲法違反。日本国憲法に基づく民意の反映した法律を作るべき。

















32)言論の自由の実現。。
 民主主義にとって、最重要である言論の自由こそ、守らなければいけない。
 権力に屈してはいけない。安易に謝罪する朝日新聞や桑田佳祐、恥ずべき事。

33)公開討論。
 内閣が法案を出すことは憲法違反。内閣は議案を提出し、国会で、公開討論の中で、国民的議論をし、国民的合意を実現し、法律を作り、主権在民、法治主義、民主主義を実現しなければいけない。

34)公正中立な政府が必要。
 国会で議論をつくし、国民的合意を実現し、法律を作り、憲法及び法律で国家権力を拘束し、全国民が納得する政府を実現しなければいけない。自由平等を実現する政府。公正中立な政府が必要。






35)反対意見を認め、議論をし、国民的合意をし、公正中立な政府を実現する国会に改革する必要。。。
 反対意見を認め、過半数に達するまでとことん議論をする国会に変えなければいけない。

 合意形成こそ民主主義。











36)判断基準を明確にしなければいけない。
 公共事業を止め、減税し、民間投資を増やすことが、財政黒字の原因。人命救済の原因。





37)官僚支配を排除し、前例主義の官僚主導を排除し、国民が的確に判断できる国家の意思決定システムを作らなければいけない。。
 前例主義では駄目。官僚が判断する官僚主義でも駄目。官僚依存では駄目。
 大企業依存、組合依存でも駄目。政治が癒着する原因。
 生産者ではなく、消費者主導、有権者主導の政治に変えなければいけない。
 国民が判断する主権在民、民主主義に変え、改善を重ねるべき。すべてを国民が決定するシステムに変えなければいけない。罷免制度を作らなければいけない。金の管理を厳格に行わなければいけない。すべての決定権を政治家及び官僚から取り上げなければいけない。

38)民主主義への政権交代が必要。。
 国民が決定権を行使する民主主義勢力の結集が必要。反民主主義勢力、即ち、安倍晋三。独裁者、利権政治家、利己主義者など一部の奉仕者を排除し、内閣法制局指導の人権意識のかけらもない東大法学部、京大法学部、司法試験を通った裁判官及び弁護士などを排除し、全体の奉仕者が、民主主義政治家が、民主主義勢力が選挙で勝たなければいけない。
 その為には、金持ち優遇、大企業優遇の自民党では駄目、組合優遇の民主党でも駄目。一部の奉仕者は駄目。憲法違反。全体の奉仕者としての、自由平等、一億分の一の権利を平等に保障する十人十色の支持政党なし層こそ、民主主義の基盤。支持政党なし層を中心とした民主主義政党を作るべき。
 民主主義のビジョンを打ち出さなければいけない。
 まず、民主主義勢力が結集し、独裁者、封建主義者、利権政治家を排除し、内閣法制局を解体しなければいけない。そして、国民的合意を実現する体制を作らなければいけない。
 内閣法制局が国民を規制する法律を作る官僚封建政治を終わらせ、国民が、国の権力を拘束する法律を作り、国民が主役の民主主義を実現しなければいけない。そして罷免制度を確立し、民間に罷免捜査機関を作り、捜査権を与え、不正を行う為政者を罷免しなければいけない。







39)官僚支配の排除。
 為政者取締法が必要。

 為政者を法律で拘束しなければいけない。


40)安倍自民党憲法違反の国家犯罪政権を倒さなければいけない。
 憲法改正を行い、天皇制を復活し、公益の名の下に、人権を制約する、即ち、お国のために命を差し出す特攻隊思想を容認する、天皇制復活の自民党憲法改正草案を持つ、憲法改悪を行う、軍国主義を目指す危険な自民党を潰すことから始めなければいけない。















41)憲法違反の悪法を作り続ける内閣法制局を中心とする官僚犯罪組織の解体が必要。
 内閣法制局を解体し、官僚犯罪組織を一掃し、官僚が国民を規制する法律のすべてを撤廃し、国民が、為政者を拘束する法律を作り、国民に決定権を渡し、国民が主役の民主主義を実現しなければいけない。

42)政府による公金横領犯罪を根絶しなければいけない。
 国民が、国民の代理の政治家が、為政者を拘束する法律を作り、罷免制度を作り、憲法及び法律を守らない為政者を罷免しなければいけない。

43)独裁政党、封建主義政党を根絶し、民主主義政党を作らなければいけない。

44)政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ民主主義政治家。




45)国民が、政治家が、自由競争労働市場を作る法律を作らなければいけない。。
 自由競争労働市場を作り賃金を市場価格にしなければいけない。

46)内閣法制局の解体。。
 法律を内閣法制局に作らせてはいけない。法律は唯一の立法機関国会で、公開の中で、国民とともに作ってこそ民主主義。
 行政で、内閣法制局が法律を作ることを禁止しなければいけない。



47)内閣法制局による憲法違反の国の犯罪。
 内閣法制局が法律を作ることを禁止しなければいけない。
 最低生活を保障しなければいけない。
 派遣又は正社員選択の自由を認めなければいけない。
 憲法に規定のない占有権を禁止しなければいけない。
 内閣法制局を解体しなければいけない。

48)一部の奉仕者としての利権政治家、独裁者の排除。
 罷免制度を確立し、一部の奉仕者を、利権政治家及び官僚を、罷免しなければいけない。そして、国民の意見を集約し、問題点を明確にし、法律を作れるローメイカー。真の政治家が必要。
 政治家が、法律を作ることで競い合ってこそ、民主主義。

 内閣ですべてを決めようとする安倍晋三は独裁者。
 野田佳彦は、官僚の言うなりになる官僚主義独裁者。8億の金で政治を動かそうとする渡辺喜美は、金権腐敗独裁者。
 国政と地方は全く別物。地方議員と癒着する政治家も利権に群がる利権政治家。一部の奉仕者は憲法違反。全体の奉仕者、公正公平中立な民主主義政治家こそ必要。その為には、政治家を入れ替えなければいけない。法律を作れる政治家が必要。








49)国による人権侵害の排除。。
 国の決定権は、主権在民。国民にある。自由平等。すべての国民に自由は、平等に与えられている。これが日本国憲法。この権利を侵害することが人権侵害。
 国による人権侵害を排除するには、政治家が、国の権力を拘束する法律を作り、従わない裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。

 日本から、為政者による人権侵害をなくす為には、立憲主義の実現が必要。国の権力を拘束する罷免を行わなければいけない。その為の罷免捜査機関を民間に作り、国の権力による不正を一掃しなければいけない。主権在民、法治主義を実現しなければいけない。
 (1)解釈改憲。これも人権侵害。
 (2)最低生活の保障をしない。これも人権侵害。
 (3)税金を、政治家及び官僚が、自由に使ってる。これも人権侵害。
 (4)自由競争労働市場を作らない。これも人権侵害。
 (5)公務員は共済年金、民間企業は、厚生年金、その他は国民年金。これも人権侵害。
 (6)従軍慰安婦これも人権侵害。慰安婦になるかならないかを軍が強制した以上、人権侵害。
 (7)殺人も人権侵害。人が生きる死ぬの決定権を奪った以上人権侵害。
 人権侵害をなくす為には、
 (1)全体の奉仕者としての民主主義政治家が必要。
 (2)政治家が法律を作らなければいけない。
 (3)権力者を取り締まる法律を作らなければいけない。
 (4)民間に捜査機関を作り、弾劾裁判で、政治家を、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。
 (5)主権在民、法治主義を実現する法律を作り、国民が国の決定権を行使しなければいけない。

 罷免制度を確立し、人権侵害を根絶し、公正公平、自由平等な社会を実現しなければいけない。
 民主主義の法整備とともに、人権侵害主義者、独裁者、利権主義者を排除しなければいけない。

50)真の民主主義政権。。。
 官僚からすべての権限を取り上げ、主権在民、国民にその権利を渡さなければいけない。




 (1)政治家が、唯一の立法機関国会で、法律を作らなければいけない。。
 内閣法制局を中心とする、悪事を行う官僚組織を解体しなければいけない。財務省を中心とする官僚利権体制を解体する必要がある。国民が発言する場を作り、国民中心の民主主義を実現しなければいけない。

 (2)国民が決定権を行使する必要。。
 集団的自衛権も、原発再稼働も、国民に決定権がある。にもかかわらず、国民に決定権を行使させない以上、現政権は憲法違反の国の犯罪状態にある。法整備を行い主権者国民に決定権を行使させなければいけない。
 原発再稼働も、消費増税も、集団的自衛権も国民に決定権がある。その為の法整備を行わなければいけない。
 強行採決は明らかに憲法違反。国民的合意を実現してこそ民主主義。

51)政治家が、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義、国民的合意を実現する、判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。。
 (1)政治家は、憲法に基づき、国民の意見を国会に届け、自由平等を実現し、国家権力者を拘束する法律を作らなければいけない。
 官僚が法案を作ることを禁止しなければいけない。
 (2)立憲主義を実現する為には、民間に捜査機関を作り、捜査権を与え、徹底的な捜査を行い、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ、罷免し、国家権力を憲法及び法律で縛らなければいけない。その為の法律が必要。
 (3)官僚統治機構を解体しなければいけない。
 (4)主権在民。国民に決定権を渡す法整備を行わなければいけない。自由競争市場を作らなければいけない。ここまでできて民主主義が実現します。
 (5)政治家が裁判官及び官僚を拘束する法律を作らなければいけない。判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。
 (6)全国民賛成の問題は内閣で実施。
 利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、競争の中で結論。個人の問題は個人で決定。
 (7)選挙制度の改革が必要。
 (8)国益の実現が必要。まず税金の使い道を洗い出すべき。
 (9)まず自由競争労働市場を作るべき。
 政治家が法律を作らなければいけない。
(10)憲法違反の国の犯罪者を罷免し、厳罰にする法律を作らなければいけない。
(11)原発の再稼働の善し悪しを、国民が、判断する法律を作らなければいけない。


52)国民共通の判断基準
 国民共通の判断基準を持たなければいけない。









53)民主主義
 民主主義とは、人権侵害する人を排除し、自衛権を行使してでも排除し、自由平等を実現する枠組みを作ること。反対意見を尊重し、議論をし、一人一票の権利保障をする合意形成すること。この合意に基づき、その方法、手順、判断基準を決め、裁判官及び官僚に同意を求め、法治主義、主権在民を実現すること。
 民主主義を実現するためには、右翼独裁者、左翼独裁政党を排除し、政治家を入れ替え、国民に国家の決定権を渡さなければいけない。その為には、国民的合意に基づき、民意に従う公正公平中立な裁判官及び官僚を、拘束し、忠実に従わせ、法律が、国を統治する法治主義を、実現しなければいけない。
 まず、為政者が、憲法を守らない憲法違反の国家犯罪者を罷免し、根絶し、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。
 政治家の仕事は、税金を使うことではない。法律を作ること。官僚の仕事は税金を使うことではない。法律を管理し、行政判断、司法判断をすること。国益とは、景気を良くすることではない。国益とは国を豊かにすること。節約も国を豊かにする方法の一つ。景気を良くするには減税。常識。強者は、税金にすがるのではなく、自立し、自由を得、利益を得、高額納税者になるべき。弱者は、福祉を期待するのではなく、施しではなく、労働を対価とする最低生活を権利として要求し、自立し、再チャレンジし、高額納税者を目指してこそ、民主主義。
 その為には、国民の代表を、国会に送り込まなければいけない。
 主権在民を実現し、国民が国家の決定権を行使しなければいけない。

 官僚の意志はいらない。国民の権利主張が必要。国民的合意こそ必要。官僚統治機構を解体しなければいけない。

そして全国民が賛成の問題は内閣が代行することになります。利害が対立する問題は、自由競争市場で結論を出すことになります。個人の問題は個人で決定することになります。この国民の決定に、内閣、裁判官及び官僚は忠実に従わなければいけない。これが民主主義。これに従わないことが、人権侵害。国家犯罪。従わない内閣、裁判官及び官僚は、弾劾裁判にかけ罷免しなければいけない。これが主権在民。これが民主主義。

 国権の最高機関、唯一の立法機関国会で、公開の場で、政治家が議論をし、正反合弁証法的手法により、国民的合意を実現しなければいけない。正論を明確にし、反論を明確にし、最大多数の最大幸福を実現するための合意形成をしてこそ、国民的合意。過半数、国会で、国民の前で、議論を行い、過半数に達するまで議論を行い、法律にしてこそ民主主義。
 その為には議論が出尽くすまで意見を述べ合い、ベストの意見で収束し、反対者に対しても、納得のいく説明まで必要である。
この国民的合意に基づき、最大多数の最大幸福を実現してこそ、公正公平中立な民主主義政治です。
 国民的合意ができた部分は、一致団結し、内閣が国民に代行し実施することになります。
 国民間で利害が対立することは、自由競争市場を作り、競争の中で結論を出すことになります。
 個人の問題は、個人が、他人の人権侵害をしないように、法律に基づいて決定することになります。

 国権の最高機関、唯一の立法機関国会で、公開の中で議論をし、正論の立場、反論の立場から議論をし、正反合弁証法的手法により、国民的合意を実現し、法律にしてこそ、主権在民の民主主義国。

 個人の意思を尊重し、国民的合意が実現できたところは一致団結し、内閣が代行することになります。
 合意できないところは、自由競争市場を作り、競争の中で結論を出すことになります。
 個人の問題は個人が結論を出すことになります。
 法治主義を実現し、為政者から自由(決定権)を取り上げ、主権在民を実現し、国の決定権を、国民に渡さなければいけない。国民主導の民主主義を実現しなければいけない。
 国民的合意が実現した部分は、内閣が国民に代わって実現することになります。
 意見が対立する部分は、自由競争の中で結論を得ることになります。
 個人の問題は個人が、他人の人権侵害しないように法律に基づいて結論を出すことになります。
 これが民主主義。
 そのためには、国民が、不正を続ける政治家を落選に追い込み、為政者から自由を取り上げ、法治主義を実現し、国民に決定権を与え主権在民を実現し、国民主導の民主主義を実現しなければいけない。

 政治家が、公開の、議論の中で、国民的合意を実現し、全国民が賛成のこと、利害が対立する問題、個人の問題に分け、全国民賛成の問題は内閣の意志で実施することになります。国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、自由競争の中で結論を出すことになります。個人の問題は個人が決定することになります。

54)日本を民主主義に変えるには、
 民主主義を実現する為には、国民一人一人が自立する必要がある。国家権力を縛り、国家権力による人権侵害を根絶しなければいけない。自立し、憲法で保障された権利の主張をするべき。そして、選挙で国民の代表を国会に送り込むべき。法律を作る人を当選させなければいけない。法律を作る中で、立憲主義を実現し、国家権力を国民の支配下に置く改革を進めるしかない。候補者は法案を準備し、立候補すること。法律を作ることが民主主義への第一歩。現状の問題点を指摘すること。

 4,日本の政治
 民主主義を実現する為には、立憲主義を実現しなければいけない。人権侵害を排除しなければいけない。民主主義の枠組みを実現し、法治主義、主権在民、民主主義を実現しなければいけない。人もの金システムで対策を立てなければいけない。
 (1)人権侵害を根絶しなければいけない。
 (2)国会で公正な議論をしなければいけない。
 その為には、右翼独裁者、左翼独裁政党を政界から排除しなければいけない。
 民主主義とは国民に決定権がある。その為には、為政者が、すべてを決めようとする独裁者を排除しなければいけない。
 (3)民主主義のシステムの見直しが必要。
 立憲主義、法治主義の実現。
 主権者国民が、権利を主張し、一人一票の権利保障する国民的合意を実現し、国民が決定権を行使する為の方法、手順、判断基準を明確にした法律を作り、この法律に裁判官及び官僚を忠実に従わせなければいけない。その為には、政治家が法律を作らなければいけない。
 (4)主権在民の実現。
 主権者国民が、一人一票の権利保障する国民的合意を実現し、決定権を行使する為の法整備を行わなければいけない。
 (5)税金の使途は、1円単位で厳格に管理しなければいけない。

 軍事力を背景とした人治主義封建主義であってはならない。
 必要以上に増税をし、政治家及び官僚が、国民の共有財産である税金を、国民に無断で使う公金横領国家犯罪政権であってはならない。

 政治家は、主権者国民に、全決定権を渡す法整備をするべきです。国会で、公開の中で、議論をし、国民的合意を実現し、この国民的合意を法律にし、裁判官及び官僚に同意を強要し、実現してこそ民主主義。内閣からすべての会議体を取り上げ、禁止し、国権の最高機関国会で議論をし結論を出し、法律にし、司法は、司法判断に専念し、行政は、行政判断に専念し、国の仕事としては、日本国憲法に示すとおり、最低生活の保障、義務教育、安全のために専念し、行政が行う事業のすべてを、民間投資に切り替え、減税をし、金の力に頼らず、政治家が、民意の反映した裁判官及び官僚を拘束する法律を作り、裁判官及び官僚にこの法律に従わせることにより、法律が国を統治する法治主義を実現し、主権在民を実現する法律を作り、この法律に基づき、主権者国民が、意志決定をし、民間投資を実現し、民間主導の民主主義を実現しなければいけない。
 (1)過剰な福祉により、すべての人が、競争なく、平等に、豊かな社会を目指すと、働く意欲がなくなり、衰退する。悪平等社会は衰退する。
 (2)国家が最低生活を保障し、がんばった人が豊かな生活ができる社会こそ、民主主義であり、日本国憲法。
 (3)福祉を切り捨てながら、富を権力者に集中すると、富を生み出す人がいなくなり、国家は破綻します。正に安倍政権です。

 良い封建主義と悪い封建主義。良い民主主義と悪い民主主義。良い封建主義を目指しても、簡単に悪い封建主義に変わる。まず悪い民主主義を実現し、国民の努力で悪い民主主義を良い民主主義に変えればいい。
 その為にも、国民に国家の決定権を渡し、主権在民を実現し、国民益を実現しなければいけない。
 日本を民主主義に変える必要がある。その為には、人権侵害を明確にし、政界から、人権侵害を行う独裁者を排除し、封建主義を排除し、すべての国民に一人一票の権利を保障し、公開の場で議論をし、白黒をつけ、黒を排除し、国民的合意を実現し、この合意に基づき、主権在民、法治主義を実現し、民主主義を実現するべきです。その為には、政治家を入れ替え、政治家が法律を作り、国権の最高機関国会を確立し、公正公平中立な民意に従う政府の実現が必要。従わない裁判官及び官僚を罷免してこそ、民主主義。

 民主主義は、自立が前提。国民は、統治する国民として、統治される国民として、自立しなければいけない。統治する国民としては、国家のすべてを国民が決めなければいけない。必要最小限度政治家及び官僚に代行させることになる。統治される国民としては、利益を上げ納税することになる。自立するためにも、極力減税が望ましい。

 日本国憲法に基づき、法治主義、主権在民を実現しなければいけない。
 その為には、憲法で、国家権力行使者である政治家、裁判官及び官僚は拘束されてる。罷免も憲法に明記されてる。罷免の為の法整備を行うべき。そして、法治主義、主権在民、民主主義を実現しなければいけない。

 1)国民益こそ国益。
 国益を実現する為には、国民益の実現が必要。国民益を実現する為には、減税をし、規制緩和ではなく、規制撤廃を行い自由な経済活動を約束することにより、経済を活性化させ、国民が豊かになり、高額納税者になってこそ、国益につながる。歳出は税収の範囲内でやりくりする。
 強者に自由を保障し、経済活動で利益を得、高額納税者になり、その税金で最低生活を保障し、再チャレンジできる社会を実現してこそ、国も豊かになる。その為には、立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、底辺にいる国民が再チャレンジできる社会こそ活力ある豊かな社会が実現します。

 2)国益の実現
 国益を実現する為には、不正を行う政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。そして民間の世界に、自由競争原理を導入しなければいけない。
 国益を実現する為には、立憲主義を実現し、国家権力を縛り、法治主義を実現する法律、主権在民を実現する法律を作り、国民が決定権を行使できる社会を実現しなければいけない。

 国民が決定し、実施したことには国民にその納税義務がある。しかし、国民が決定していないことに対しては納税義務はない。特に国民に原発は安全と嘘をつき事故を起こした以上、その責任は、最高責任者安倍晋三を中心に、政治家及び官僚にある。事故による損害のすべてを、国が肩代わりした後に、安倍晋三を中心に損害賠償請求するべき。

 憲法を守らない政治家、裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 罷免しないことが、政治家、裁判官及び官僚の世界が、無法地帯となり、立憲主義が実現しない原因。これでは、民主主義ではない。ならず者国家。
 立憲主義を実現し、国の権力を縛り、国民が国の権力を法律でコントロールしてこそ、民主主義。

 日本国憲法72条内閣が国会に提出できるのは、議案であって法案ではない。官僚が法律を作る閣法を禁止しなければいけない。
 政治家が、日本国憲法に基づき、国民が一人一票の権利行使するための、国民的合意を実現する、民意の反映した、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律、公正公平中立な法律を、作らなければいけない。

 政治家が、国会で、公開の中で、議論をし、一人一票の権利を保障し、世界から英知を結集し、日本国憲法に基づき、国民が、自由平等に、権利行使するための、法律を作り、実施しなければいけない。裁判官及び官僚に情報公開を義務づけ、税金が正しく使われているかを、行政が正しく行われているかを、確認できなければいけない。

 政治家が、裁判官及び官僚の役割を明確にし、拘束する、服従させる法律を作らなければいけない。判断基準を明記した法律を作らなければいけない。
 裁判官及び官僚に情報公開を義務づけ、従わない裁判官及び官僚を罷免するべきです。情報を公開した上で、不正を行う裁判官及び官僚を罷免し、同時に告訴告発を行うべきです。そして司法及び行政の不正を一掃し公正公平な司法行政を実現するべきです。
 憲法及び法律に従わない裁判官及び官僚を罷免する法律を作らなければいけない。
 政治家は法律を作ることに専念し、行政は行政判断、司法は司法判断をし、主権在民を実現し、減税し、民間活力を実現しなければいけない。自由競争労働市場を実現し、ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンを実現しなければいけない。
 政治家が法律を作る為には、法律を作れる政治家を育てなければいけない。

 検索テーマ

 1,国造り、人作り、物作り










 2,政治
































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































 4,日本の政治


























  問 題 点

 1,国造り、人作り、物作り
 日本は戦後、輸出依存でここまできた。憲法違反の政官業癒着金権腐敗政治の中で、よくここまできたといえる。政治は、未だに,腐敗した封建体制のまま今日に至っている。自殺大国の現状こそ問題である。
 世界の民主主義がやんでいる。根本的見直しが必要である。





 2,政治
 世界には、封建主義、民主主義、2つの政治体制がある。封建主義の中にも、独裁政治、官僚封建政治に分かれる。その多くの国で、憲法に従う立憲主義をとっている。
 中東問題、経済問題など困難な問題が山積していることも事実。

 1)立憲主義。
 国こそ、強大な権力を持っている。この国の権力こそ、最大の人権侵害加害者の危険。
 だからこそ、国の権力を、政治家、裁判官及び官僚から、取り上げ、憲法で縛らなければいけない。特に軍事力を縛らなければいけない。憲法9条こそ最も必要。これが立憲主義。
 そして、法律で、きめ細かく、国の権力を規制しなければいけない。
 憲法に基づいて政治を行ってこそ立憲主義。

 立憲主義とは、国の権力を縛ること。解釈改憲とは、為政者が、事実上、憲法を書き換えることであり、立憲主義の否定であり、憲法違反の為政者の犯罪。

 2)国連改革。
 民主主義と封建主義。

 国民の意志に為政者が従うのが民主主義。為政者の意志に国民が従うのが封建主義。

 民主主義とは、憲法で為政者をすべて拘束し、国民が、国民の代理の政治家が、国会で、公開の中で議論をし、過半数に達するまで議論をし、国民的合意を実現し、法律にし、この判断基準を明確にした法律の決定を、為政者に強制することにより自由平等を実現すること。
 主権在民、国民に決定権があるのが民主主義。為政者に決定権がないのが民主主義。

 民主主義を実現する為には、自由平等を実現し、自由平等を前提に国民的議論をし、国民的合意を実現し、実施すること。その為の制度を作ること。民意を集約する国会を作り、為政者に強制する法律を作らなければいけない。

 封建主義とは、俺の言うことを聞けと為政者がすべてを決め、国民に従わせること。

 封建主義とは、一部の人が全体を支配する政治。自由平等を認めない政治。人権を認めない政治。権力者の意志に従えと、同意を強要する政治。
 俺の言うことを聞け、という権力者が支配する政治で、富と権力は権力者に集中し、国民の不満は増大し、いずれ国は破綻する。

 A室とB室があり、主催者(権力者)と参加者C氏とD氏がいるときに、
 主催者(為政者)が、C氏はA室、D氏はB室と決めるのが、封建主義。人権侵害。
 そのルールに基づき、参加者の意志と実力で、A室か、B室かを決めるのが、主権在民、民主主義。例えば、ジャンケン。早い者勝ちなど。





 3)日本国憲法の完成度は高い。国の権力を縛ってる。
 日本国憲法で、明らかに、国の権力を縛ってる。憲法9条で軍事力を縛ってる。政治家、裁判官及び官僚には、自由は全くない。
 自由がないとは、言論の自由がない。決定権がない。為政者は、憲法及び法律で決められた作業をするだけ。
 政治家は民意を国会に届ける義務がある。自由平等を実現し、為政者に強制する法律を作る義務がある。
 裁判官及び官僚は、憲法及び法律に、忠実に、従わなければいけない。
 公務員は全体の奉仕者でなければいけない。





















 4)日本国憲法違反の実態。
 政治家、裁判官及び官僚には、憲法遵守義務がある。立憲主義に基づき国の権力は日本国憲法で、縛られている。
 しかし、実際は、公然と憲法違反の国の犯罪が行われている。
 明らかに、内閣法制局が作る法案は、日本国憲法を、骨抜きにし、封建主義をそのまま残す内容の法律を作っている。明らかに内閣法制局には、強い悪意がある。明らかに憲法違反の法律を作ってる。明らかに悪法であり、ざる法。
 日本の官僚組織は、憲法違反の国の犯罪組織。内閣法制局はその中枢と言わざるを得ない。
 この内閣法制局が作った日本国憲法に基づかない法律に基づいて、教育が行われ、司法試験が行われ、政治家及び官僚、裁判官及び弁護士が生まれている。だから日本の政治家は、弁護士は、裁判官は、人権意識のかけらもない人権侵害政治家、弁護士、裁判官だらけ。
 東大法学部が駄目。京大法学部が駄目。司法試験を通った裁判官及び弁護士が駄目。結局、日本の政府は、全部駄目。

 日本では、政治家、裁判官及び官僚が、自由に税金を使い、人権侵害を行い、国の権力を悪用してる。
 自衛権とは、人権侵害に対し、反撃する権利。集団的自衛権とは、日本以外の自衛戦争に参加する権利。即ち、集団的自衛権とは、日本の自衛には全く無関係。ところが、安倍晋三は、高村正彦は、自民党は、自衛権が争われた砂川判決を、日本の自衛権とは全く無関係の集団的自衛権行使の根拠に砂川判決を使ってる。極めて悪質。安倍晋三に、高村正彦に、自民党に欺されるな。

 民主党政権になり、一票の格差の問題で、裁判所が政権を追い詰めた。
 また読売のドン渡辺恒雄が、私は裁判で負けたことがないと豪語した。正に不公正な裁判が行われている証拠。未だに法治主義ではなく判例主義の裁判所が問題。
 立憲主義は、日本では、未だ実現していない。
 日本国憲法は全く守られていない。日本国憲法に書かれた民主主義の機能は全く機能してない。
 日本国憲法に書かれてない官僚システムを民主主義のシステムの外に作り、その中に税金を流し込み、天下りシステムを作り、税金着服は行われ、そこから政治献金は行われ、税金は不当に政治家及び官僚が手にしてる。
 政治家も、民主主義の外に政党という封建システムを作り、政治献金に見せかけ税金を流し込み不当に税金を着服してる。こうして民主主義のシステムは骨抜きにされている。
 国民の権利を主張しなければいけない。国の権力を憲法で縛り、従わない政治家、裁判官及び官僚を、罷免しなければいけない。縛ってこそ立憲主義。

 日本の国会で行われている強行採決は封建主義。多数が少数を支配する封建主義。
 官僚が法案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、強行採決を行う以上、民意が全く反映されない以上、封建主義。
 法律に判断基準を書かず、後からその都度、政敵には厳罰、お友達には優遇と、為政者の都合で自由に支配する封建主義が実現。

 3,民主主義の実現。
 民主主義を実現するには、日本国憲法で保障された国民の権利を明確にし、自由平等を前提に、国民が決定する。
 国の決定権とは、主権在民、国民。その決定権を行使する手順を書いてるのが、憲法及び法律。国民的議論を行い、国民的合意を実現し、国民が、法律を作り、国民が決めなければいけない。
 国民主権を実現しなければいけない。
 国民が自立し、民主主義を理解し、人権を理解し、国民が政治を主導し、全国民が選挙に行き、国会で民主主義勢力が過半数の議席を確保し、国民が法律を作り、為政者が国民を拘束する封建主義法を廃止し、憲法遵守義務のある為政者を、この法律で拘束し、政治を動かしてこそ、国民が決める民主主義。国民主権が実現する。
 その為にも、為政者が国民を拘束する刑法など封建主義法を廃止し、利権政治を排除し、公金横領を排除し、国民が為政者を拘束する民主主義法を作り、罷免制度を作り、従わない為政者を罷免し、選挙で落とし、民主主義政治を実現しなければいけない。
 立憲主義とは憲法で為政者を拘束すること。拘束するとは、為政者には全てのことを禁止してる。そして法律で許可したことしか行うことができない。行えば憲法違反の犯罪。
 均衡ある発展をするためには、自由平等を前提とした、所得再配分機能のある税制を持つ民主主義を実現しなければいけない。
 日本は、戦後、民主主義の立場に立ち、再出発した。
 民主主義の実現こそ必要。日本国憲法の厳格な実施こそ必要。
 民主主義の立場に立った、世界への貢献こそ必要。
 日本に民主主義が実現しない原因は、国民が正しく民主主義を理解してない。結果、為政者が日本国憲法の都合の良い部分だけをつまみ食い的に実施し、都合の悪い部分は全く実施してない。日本国憲法の遵守義務を全く守ってない。主権者国民の側から見ると、為政者が日本国憲法を悪用してるだけであり、人民の人民による人民のための政治は全く実現してない。
 日本国憲法を実施するためには、為政者を拘束しなければいけない。立憲主義を実現し、為政者を日本国憲法で拘束し、法律で拘束してこそ、民主主義への第一歩。
 国の権力が縛られていないことが、日本に民主主義が実現しない原因。為政者を日本国憲法で縛らなければいけない。為政者からすべての自由を取り上げなければいけない。為政者から自由を取り上げてこそ民主主義への第一歩。日本国憲法実施の第一歩。為政者から自由を取り上げるとは、日本国憲法で国民に自由を保障し、為政者を拘束してる以上、為政者は法律で許可したことしか実施できない。これが民主主義。日本国憲法。

 日本国憲法では、為政者には、憲法遵守義務がある。
 憲法とは、立憲主義に基づき、国の権力を縛ってる。為政者、即ち、政治家、裁判官及び官僚などを縛ってる。縛るとは、憲法及び法律に忠実に従う義務がある。従わなければ罷免。
 他方、国民には自由がある。自由があるとは、誰からも拘束されることなく、自由に国の決定権を行使できる。この国民の決定に為政者は服従しなければいけない。これが憲法遵守義務。
 憲法遵守義務を明確にし、厳格に遵守させ、遵守しない為政者を罷免しなければいけない。
 日本の現状は、日本国憲法があるだけ。絵に描いた餅。そもそも、日本の法律が憲法を守っていない。内閣法制局が、故意に憲法違反の法律を作ってる。日本の裁判所も法治主義とは言わない。判例主義。明治時代の判例に基づいて裁判が行われている。結果、日本では、日本国憲法は守られていない。まず、遵守義務を明確にし、遵守させなければいけない。遵守しない場合、罷免が必要。
 民主主義を実現するには、政権交代だけでは不可能であることが民主党政権交代で立証された。
 民主主義を実現するには、国会で過半数の議席を確保し、国民が法律を作り、罷免制度を作り、為政者を法律で拘束し、従わない為政者を罷免し、公正中立な政府を実現することから始めなければいけない。そして国民が為政者を拘束する民主主義法を作る中で民主主義を実現しなければいけない。

 自民党政権下で、主権在民である権利を、国民に渡さず、利権として持ち、政治家と官僚で分け合っているのが現状。

 人権とは、国の決定権の全ては国民にある。この国民の権利を侵害することが人権侵害。犯罪。人権侵害を行う為政者を全員罷免しなければいけない。これが日本国憲法。

 民主主義を実現するには、最低生活の保障が必要。8時間真面目に働いた人に最低生活を保障するのは当たり前。逆に不労所得に厳罰が必要。大臣室で金品を受け取る甘利明。甘利明を庇う安倍晋三。言語道断。利権政治を止めなければいけない。
 国を、経済を良くする為には、利権政治を止め、所得再配分機能のある税制が必要である。
 また、自由競争市場が必要である。

 為政者を拘束しなければいけない。利益を生み出さない為政者に税金を自由に使わせることが国の破綻の原因。

 1)民主主義とは、自由平等。国民が主張し、国民が法案を提出し、国民が法律を作り、国民が、国の全てのことを、決めること。
 国民が、自由平等に基づき、国民の権利を主張し、国会で、国民的議論を行い、国民的合意を実現し、民主主義法を作り、この法律に、内閣を、為政者を従わせること。

 自由平等だからこそ、全ての国民に平等に、権利が与えられるからこそ、活力ある競争社会が実現できる。独裁を回避し、戦争を回避し、継続的に国を豊かにするために、立憲主義は必要、日本国憲法は必要、民主主義は必要、主権在民は必要、国民主権は必要である。自由平等を前提とした社会こそ民主主義。

 民主主義を実現するには、法治主義を実現し、為政者を憲法及び法律で拘束しなければいけない。拘束するとは全ての行動を禁止すること。憲法及び法律で決めたことしか行ってはいけない。拘束するためには、憲法及び法律を作っただけでは駄目、守らない人が出てくる。為政者取締法を作り、罷免制度を確立しなければいけない。
 主権在民を実現し、国民が決定権を行使しなければいけない。その為の法整備を政治家は行わなければいけない。

 為政者の行動を、国民が、法律で、強制しなければいけない。
 そして主権者国民が、法律を通して政治を動かしてこそ民主主義。

 為政者からすべての自由を奪うのが憲法。立憲主義。国民にすべての自由を、決定権を保障。
 その上で、為政者に何を行わせるかを国民的合意の下、法律にしなければいけない。
 その判断基準を明確にした法律を作ってこそ、立憲主義、法治主義、民主主義が実現。
 為政者は、憲法及び法律に忠実に従わなければいけない。従わない場合罷免。
 為政者を拘束し、取り上げた自由、権利を、自由平等、国民に保障しなければいけない。
 その為に国民的合意を実現する国会を、国のシステムを確立しなければいけない。
 国民に保障された自由平等、権利を侵害することが人権侵害。人権侵害は、犯罪。
 人権侵害を根絶しなければいけない。
 この国の権力を、野放しにする事は、無法地帯となり、犯罪の温床。きわめて危険。戦争、原発、薬害等々の原因。

 2)主権在民。
 国民が決める。
 日本国憲法で保障された国民の権利とは、日本国憲法では、国民に自由が平等に、保障されてる。
 自由とは、freeとlibertyの2つ。
 freeとは、未決定、強制されないこと。
 freezeとは、決定、強制、拘束。
 libertyとは、freeをfreezeに変える権利。
 即ち、日本国憲法では、国の全ての決定権を、国民に保障してる。freeとlibertyを保障してる。free未決定の状態で国民に渡し、liberty決定権を行使し、free未決定をfreeze決定にし、国民が決定した内容でfreeze為政者は拘束される。
 即ち、国民が全ての決定権を行使し、国民が決定した内容に為政者は拘束される。為政者は国民の決定に従う。これが日本国憲法、民主主義。

 日本国憲法で国民に保障された権利が人権。この権利を侵害することが人権侵害。人権侵害の中心は国。だからこそ国の権力を憲法及び法律で縛らなければいけない。この人権侵害に対し武力で排除する権利が自衛権。
 民主主義とは自由平等。自由平等とは全ての国の決定権は国民に平等に与えられてるという意味。だから国民は、自立し、政治に参加し、国民に与えられた権利を行使しなければいけない。その権利を行使しなければ奴隷。常に利権に群がる人は2,3割は居る。だから、少なくとも国民の過半数以上が政治に参加しなければ全体が奴隷になる。
 長いものに巻かれろが、奴隷への道。人に従うな。自立こそ必要。

 3)国民が法律を作る。
 自立した国民が、国民の代理の政治家が、国会で、自由平等を前提に、公開の中で議論をし、国民が決定権を行使する為の手順を定め、為政者を拘束する法案を作り、国民的合意を実現し、過半数を超えたとき法律になる。
 官僚が法案を作り、国会で反対意見を認めず、議論をせず、質問だけで強行採決は、民意が全く入ってない以上、明白な憲法違反。憲法98条に基づいて無効。
 為政者が、官僚が法案を作ることを禁止しなければいけない。
 悪法ザル法を作り、税金を私物化してる現状を絶対許してはいけない。

 4)国権の最高機関国会の実現、国民的合意を法律にする国会改革の実現。
 国民がすべての決定権を持たなければいけない。
 国権の最高機関国会が、機能していないことが、日本に民主主義が、主権在民が実現しない原因。

 日本の国会は、封建主義国会。
 国民の代表でもない官僚に法律を作らせることが、官僚封建主義の原因。官僚支配を止めさせなければいけない。
 日本では、野党が官僚に向かって質問をし、与党が官僚の書いた作文を棒読み。正に国会が完全に官僚に依存してる。官僚が法案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、強行採決を行い、官僚の意志に国会が服従する官僚封建主義が実現している。議論をしない国会が問題。反対意見を認めない国会が問題。
 反対意見を認めない、質問だけ。これでは議論ではない。北朝鮮と同じであり、記者会見と同じであり、官僚の意見を発表する場であり、民意を発表する場が全くないことになる。合意形成ではなく、時間を無駄に過ごし、官僚の考えをそのまま、強行採決。国権の最高機関国会ではない。

 日本国憲法では、内閣に決定権はない。内閣は憲法及び法律に従う義務があるだけ。閣議決定を行うことは、国権の最高機関、唯一の立法機関国会に対する憲法違反。
 党議拘束も憲法で保障された、発言の自由、投票行動の自由に対する憲法違反。
 強行採決も合意を前提とした民主主義に対する憲法違反。

 国民の代表である国会議員が、正反合弁証法的手法により、国民的合意を実現し、この国民的合意に基づき、民意の反映した法律を作り、裁判官及び官僚に従わせてこそ、民主主義国会です。国権の最高機関国会です。
 国会は、民意に基づいて、議論をし、国民的合意を実現する場。官僚が法案を作り、議論をせず、国民的合意を実現することなく、強行採決することは、数による支配であり、官僚支配、封建政治、憲法違反。
 国会は、民意に基づき、議論をし、合意形成する場、党議拘束をかけること自体憲法違反の国の犯罪。

 民主主義である以上、国権の最高機関国会である以上、国民が意思表示できる場がなければいけない。

 日本国憲法では、民主主義、法治主義、主権在民を謳ってる。
 立憲主義に基づき、憲法及び法律で、国の権力を縛り、主権者が、国会で、法律を作り、この法律に、為政者が忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治主義。憲法及び法律に従わない為政者を罷免してこそ、立憲主義、法治主義。

 5)刑法など裁量権のある為政者が国民を拘束する封建主義法を廃止し、自立した国民が、為政者を拘束する民主主義法を作り、行政判断をさせる。
 刑法の主語は省略されてるが天皇。刑法は為政者が国民を拘束する封建主義法。戦後70年、未だ封建主義法を守り続けてる内閣法制局が問題。
 このまま封建主義法を作り続けることが益々封建主義に日本がなってゆく原因。
 (1)国民が、為政者を拘束する民主主義法を作らなければいけない。

 為政者を拘束する公正公平な民主主義法を作り、内閣を、為政者を拘束してこそ、従わせてこそ民主主義は実現。
 欧米からきたスポーツのルールは民主主義法。例えば、サッカーのオフサイド、審判は必ずオフサイドフラッグを上げなければいけない。なぜなら審判はルールに拘束されてるから。選手は自由が保障されてるから、オフサイドのあるなしにかかわらず、ゴールしても良い。ただしオフサイドが認められると点にはならない。
 審判はルールに拘束される。選手は審判の判断に拘束される。ルールと選手の間に審判を入れることにより、審判が不正を行うと罷免できることになる公正な試合が約束される。これが民主主義。
 為政者が独自の判断をするのではなく、国民が公正公平な議論をし合意した判断基準に基づき判断をし、法律で明記された判断基準に基づいて判断してこそ民主主義。公正な社会が約束される。
 拘束とは、自由を与えないこと。黒白グレイのうちグレイの部分を残さないこと。白黒を明確にすること。グレイの部分は国民が管理すること。
 ところが実際は、グレイの部分を巧みに使い、日本の官僚が悪事を行ってる。
 民法180条占有権は明白な憲法違反。占有権は泥棒に権利を与える、財産権の否定。
 (2)罷免制度が必要。
 日本では公然と憲法が破られてる。罷免制度がないことが原因。日本国憲法で罷免が認められてる以上、罷免の法整備を行うべき。そして捜査機関を民間に作り、捜査権を与え、徹底的な捜査をするべき。
 (3)民主主義法に基づき、国家システムを構築しなければいけない。再チャレンジシステムを作り、安全管理システムを作らなければいけない。

 6)罷免制度の確立。
 厳格に、為政者に憲法を守らせなければいけない。
 為政者は憲法で拘束されてる。全面禁止されてる。法律で支持されたことだけ行う。それ以外は全て禁止。行えば罷免刑事罰。
 人権侵害する人を排除し、自立した国民が、議論をし、国民的合意を実現してこそ、民主主義です。
 日本国憲法に示された正義を実現してこそ民主主義。
 真っ黒な甘利明を守る安倍独裁を根絶しなければいけない。
 舛添要一より安倍晋三こそ辞めさせるべき。罷免すべき。舛添要一より甘利明こそ罷免するべき。
 安倍晋三など大嘘つきを許してはいけない。罷免制度が必要。
 賄賂政治を許してはいけない。罷免制度が必要。
 嘘で固めたアベノミクスを終わらせなければいけない。
 憲法遵守義務を実現させなければいけない。

 7)安倍独裁の根絶。
 政治家、裁判官及び官僚による悪の中枢の根絶。そして、公金横領の根絶。

 安倍独裁を根絶しなければいけない。その為には、
 1,選挙で落とさなければいけない。
 2,罷免しなければいけない。
 3,憲法違反の追及。
 政治家、裁判官及び官僚により税金私物化法を使い公金横領が横行している。悪の中枢が原因。
 政治家に対しては、政治資金規正法などざる法がある。ところが裁判官及び官僚に対しては、ざる法すらない。不正が自由にできる。こうして1000兆の借金ではない、使い込み。公金横領犯罪が無法地帯裁判官及び官僚の世界で行われてる。
 この不正の法整備を行っているのが内閣法制局を中心とした官僚組織。この内閣法制局が作った憲法違反の法整備に基づき、洗脳された東大法学部、京大法学部などが官僚組織を支配し、この内閣法制局が作った法律に基づいて行われた司法試験を通った人が裁判官及び弁護士となり司法を支配し、日本国憲法を無視した封建主義法が未だに日本の政界で生き続けている。
 憲法違反者を一掃しなければいけない。憲法遵守させなければいけない。

 8)真の民主主義政党が必要。
 代表の意志に党員が従うのが封建主義政党。
 党員の意志に代表が従うのが民主主義政党。党員同士が、自由平等を前提に、議論をし、合意形成し、過半数を超えたとき規則になる、法律になる。その合意内容に党首が従うのが民主主義政党。
 日本に民主主義政党はない。代表の意志に党議拘束をかける封建主義政党だらけ。自民党も、民主党も、公明党も、維新の党も、みんなの党も、共産党も封建主義政党。
 民主主義政党が必要。
 国民に一億分の一の権利行使させる法案を作る。法律を作る。民主主義政党を作るべき。すると参加したいという人が増えれば支持も広がり、大政党に育つ。国会を支配できる。政権が実現できる。

 9)民主主義勢力が過半数を取る。
 合意形成。多数派工作。
 反対ではなく改善提案し、国民が法案を作り、改善提案国会に変え、民主主義勢力の拡大支配。

 民主主義とは国民が決定権を行使すること。政治家を手足として使うこと。選挙に行くだけでは民主主義ではない。国会前に集まるだけでは民主主義ではない。門前払い。民主主義である為には、国民が、民主主義を理解し、国会前に集まったなら国民を国会内に入れ、政治家を手足として使い、意見を言い、権利を主張し、従わない為政者を罷免し、決定権を行使するまで行ってこそ民主主義。
 その為にも、国民が民主主義を理解し、この民主主義を全国民で共有し、自分の人権、決定権を行使しなければいけない。その為には国民一人一人が、全国民が、民主主義を理解しなければいけない。
 現状の独裁政治の問題点、官僚封建政治の問題点に対し戦略を立て、打ち破らなければいけない。
 支持政党なし層こそ民主主義の支持基盤。
 現状の安倍独裁が憲法違反の犯罪であることを明確にしなければいけない。そして民主主義の実現方法を明確にしなければいけない。

10)最低生活の保障と所得再配分機能のある税制の確立。無駄な公務員を排除し、財政健全化をする。
 最低生活を保障することにより、再チャレンジできる社会が実現。雇用の流動化も起こり、ブラック企業から従業員がいなくなり、赤字企業から従業員がいなくなり、国民に選択の自由が保障され民主主義が実現。
 所得再配分機能のある税制が必要。

11)全体の奉仕者としての政治家が必要。
 戦前の日本は天皇に全権があった。戦後民主主義国として日本は再出発した。主権在民、国民に、国の決定権の全てを渡し、象徴天皇となり、自由平等を前提とした国民に主権者は代わった。全体の奉仕者としての政治家に代わった。ところが安倍晋三が、戦前回帰で、自らを最高責任者と嘯き、国の全権限のある地位に自らが就こうとしてる。絶対に許してはいけない。
 全体の奉仕者としての政治家が必要。自由平等を実現する政治家が必要。団体行動を取る政治家ではなく自立した政治家が必要。民主主義を実現できる政治家が必要。

12)公正中立な政府の実現。
 (1)日本は官僚主導の官僚封建主義。利権政治。そして、安倍自民党になり、軍国主義へ動き始めた。民主主義が全く機能していない。
 法律を作らない政治家が問題。
 官僚に法律を作らせることが官僚封建主義が、利権政治が実現する原因。
 (2)国民が、国の権力者を拘束する、判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。グレイのない白黒明確にした判断基準の為政者を拘束する法律を作らなければいけない。裁判官及び官僚が行うことを細かく規定し、判断基準を明確にし、分け隔てなく公正公平な判断を行政は行わなければいけない。アウト、セーフと司法及び行政判断を行わなければいけない。為政者に立証義務を科し、立証できなければ罷免。
 (3)国連で強い立場を持つのが常任理事国。拒否権を持つから。日本国憲法で拒否権に当たるのが罷免権。ところが日本に罷免制度はない。法整備されてない。結果、為政者による税金を、年金を、失業保険を食い物にし、私腹を肥やしてる。
 罷免を行わないことが、政治家、裁判官及び官僚腐敗の原因。
 為政者には憲法遵守義務がある。憲法遵守とは、憲法に忠実に従わなければいけない。忠実に従うとは、忠実に従っていることを立証義務がある。立証できなければ罷免。
 日本国憲法では、三権分立を謳ってる。ところが日本では、政官業が癒着し、裁判官及びマスコミも癒着し、野党も癒着し、金権腐敗、封建主義政治が公然と行われてる。罷免制度を確立し、不正を行う為政者を、一掃し、公正中立な政治に変え、民主主義を実現しなければいけない。

 憲法遵守義務のある為政者と憲法遵守義務のない一般国民。人権侵害を行った場合、どちらが罪は重い?勿論為政者。ところが日本では国民の人権侵害には死刑まであるが、為政者の人権侵害には無罪放免。取り締まらない。厳罰こそ必要。罷免刑事罰制度を急ぐべき。
 為政者を憲法及び法律で拘束し、従わなければ罷免。こうすることにより為政者の不正はできなくなる。行えば罷免。これを実現してこそ公正中立な政府が実現する。公金横領のできないクリーンな政府が実現。ムダな公共事業もできなくなる。
 為政者を拘束するには、国民が為政者を拘束する法律を作らなければいけない。従わない為政者を罷免しなければいけない。その為の罷免制度が必要。その為の罷免捜査機関を民間に作らなければいけない。不正を行う為政者を根絶しなければいけない。国会事故調のいう逆転の関係を根絶しなければいけない。

 官僚犯罪の手口。例えば無実の人が無実であることを事実をもって立証することは絶対不可能。ところがこの絶対不可能を要求し、立証できないからと悪事を強行するのが日本の官僚犯罪の手口。常套手段。

13)十人十色の自由平等を尊重する民主主義の実現。
 国民が、自由平等に基づき、反対意見を尊重し、議論をし、法律を作り、国の決定権、人権を確立し、決定権を、行使しなければいけない。

 (1)主権在民を実現するには、国民が、自由平等に基づき、反対意見を尊重し、議論をし、決定権を持たなければいけない。その為には、為政者を憲法及び法律で拘束し、国民が、国民の代理の政治家が、自由平等に基づく、決定権を行使する法律を、作らなければいけない。主権在民を実現する法律を、立憲主義を実現する法律を、国の権力を拘束する法律を作らなければいけない。
 すべての国の決定権を、自由平等の下、国民が、行使しなければいけない。
 (2)主権在民を実現するには、反対意見を尊重し、議論をし、国民が法律を作っただけでは駄目。為政者にこの法律を守らせなければいけない。法治主義を実現し、この法律に為政者を従わせてこそ主権在民は実現する。その為にもこの法律を守らない為政者を罷免する法整備が必要。
 (3)最低生活の保障。為政者は民主主義、民間部門は自由競争社会。自由競争にすると必ず貧富の差が拡大。だから最低生活の保障が必要。
 (4)競争を行えば必ず貧富の差は広がる。そして景気は悪くなる。だから、所得再配分機能のある税制が必要。
 (5)ムダな公共事業を廃止し、公正中立な審判としての行政に生まれ変わる。
 その為には、選挙で勝たなければいけない。国会改革が必要。

 国民一人一人が一億分の一の権利行使をしなければいけない。

14)支持政党なし層が民主主義の支持基盤。
 自立した国民連合。
 民主主義を実現するには、国民が、国から自由を勝ち取り、民主主義を日本国憲法を理解し、自立し、政治の中心に立ち、国民が、権利を主張し、全てを決めなければいけない。

 国民が自立しなければいけない。人に従うのではなく、自分で考え自分で判断し、自分で行動する自立した人間が必要。この自立した人間が国を動かす。
 国民は政治家に従ってはいけない。政治家を国民に従わせなければいけない。
 国民の意志を法律にし、この法律を、為政者に従わせてこそ、民主主義が実現。国民が法律を作る能力を身につけなければ、一生人の奴隷で終わる。
 日本人が自立する上で最も障害になってるのが、自民党公明党支持者。支持ではない。自民党公明党服従者。安倍晋三の言うなり。不断の努力の全くない情けない人々。その代表が、百田尚樹、櫻井良子。憲法も知らない政治も知らない空想妄想の人。安倍晋三のお友達。
 自民党支持者にまで自立した国民連合への参加を呼びかけなければいけない。
 日本の政党は、党首に党員が従う封建主義政党。だから支持政党なし層こそ民主主義の支持基盤。党員の合意に党首が従う民主主義政党の実現。ここを中心に民主主義の拡大を。

15)民主主義を実現するとは、自由平等を実現し、所得再配分機能のある税制を実現し、再チャレンジできる社会を、実現すること。
 民意の集約をし、国民の支持を得る中で、民主主義勢力が国会で過半数を取らなければいけない。
 国会で過半数を取ったら、政治家が法律を作り、官僚が法律を作ることを禁止し、内閣が議案を提案し、この議案に基づいて法律を作らなければいけない。国民を主語とし、為政者を拘束する判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。
 国会改革を行い民意の反映する国会に変えなければいけない。
 民主主義とは、自由平等を実現する手段。
 自由(free)。すべての人が、誰からも拘束されることなく、強制されることなく、自由でなければいけない。
 決定権(liberty)。すべての人が等しく、自由に自分の人生を決定できる権利を保障すること。
 その為に、民主主義は必要。日本国憲法は必要。その為に、立憲主義は必要、主権在民は必要、法治主義は必要、自由競争社会は必要。
 自由平等の対極にある考えが長いものには巻かれろ。この考えが封建主義を許す。人権侵害を許す。国民奴隷化への道。
 自由平等こそ、人権。この権利を侵害することが人権侵害。人権侵害を排除し、人権を尊重する社会を実現しなければいけない。
 自由だけだと弱肉強食になる。だから、公正中立な政府が、最低生活を保障し、失敗しても、新たな世界にチャレンジすることにより、適者生存、効率的な社会が実現する。政府が最低生活を保障することにより、何度でもチャレンジができる。
 敗者が、新しい世界を目指すことにより、苦手な世界から、得意な分野に、新しい未来が開ける。これが民主主義。これが自由平等。
 これに対し、消費増税し、弱者を苦しめ、法人減税で強者を優遇する自民党。これでは弱者から破綻し、その上に立脚する法人が破綻し、国が破綻する。安倍晋三が言う目指すべき美しい国日本とは、破綻国日本。鬱苦しい国日本。

国民が、国民的合意形成をし、決定権を行使しなければ、民主主義は実現しない。

 全国民の意志に基づいて、外交内政を、内閣は、実施することになります。個人の問題は個人で実施することになります。国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場の中で結論を出すことになります。
 その為にも、法律を作れる政治家が必要。











































16)真実の報道
 真実の報道をしないマスコミが問題。民意を無視するマスコミも問題。健全な報道があってこそ、健全な民主主義が実現。
 国は1000兆の借金とマスコミは言う。利益を生み出さない国に返済能力はない。これは借金ではなく使い込み。不正を行う政治家や官僚の意向に沿った報道は止めるべき。
 マスコミのアンケートでは、必ず、景気対策が入ってる。しかし、世界恐慌などの場合を除けば、景気は民間の自己責任。行うべきは最低生活の保障だけで良い。なぜ景気対策がアンケートに入ってくる?ムダな公共事業を行う為の世論操作である。明らかにムダな公共事業は公金横領犯罪。マスコミはその共犯。
 消費増税し、故意に不況を作り、不況だからと景気対策としてムダな公共事業を行い、天下り先に税金を流し込み着服。景気対策はいらない。最低生活を保障すれば十分。
 政府広報が問題。日本のマスコミは、民主主義の立場に立つべき。

17)最大多数の最大幸福の実現。
 全体の奉仕者としての政治家が必要。
 統治能力ある民主主義政治の実現。
 国民益の実現。
 国民益を実現するには、為政者の意志論理を把握し、国民の意志論理を把握し、両立させながら民意を優先する民主主義が実現できる統治能力が必要。
 先ず為政者による公金横領犯罪を根絶しなければいけない。その上で、平和が一番。減税を行い、利益を生み出す民間に金を集中し、利益を生み出し税金を納め国を豊かにする。

18)財政再建。
 為政者による公金横領を根絶し、税金を国民の手に取り戻さなければいけない。政治家や官僚の収入ではない。

19)平和の実現。
 民主主義の目的は平和の実現。民主主義を広め平和を実現することこそ重要。平和を実現するには、平和外交が必要。


20)合意形成。多数派工作。
 国民が全員義務として選挙に行き、民主主義勢力が、全国を支配し、過半数の議席を国会で占めなければいけない。

 民主主義を実現するには、国民が選挙に行くのは当然。大前提。国民の義務。病人以外は選挙に行く義務は国民にある。民主主義勢力が、求心力を確保し、国会で過半数の議席をとらなければ民主主義は絶対実現しない。政官業利権集団を少数派に追い込まなければ民主主義は実現しない。ここまでできてスタートライン。

 政党助成金が問題。現職は政党助成金で選挙を戦い、一般の人は法外な供託金を取られ、自費で選挙を戦わなければいけない。法の下の平等に著しく反する。その上、死票を多く作る制度にし、2,3割の得票で7,8割の議席を確保する.極めて不公正である。



21)国民的合意が必要。
 全体の奉仕者としての公正中立な民主主義政治家が必要。法律を作れる政治家が必要。

 全体の奉仕者とは、
 自分の主張を実現する人ではない。支持者の主張を実現する人でもない。全国民の主張を、自由平等を前提に、国民的合意形成し、合意内容を、実現する為の法律を作れる政治家。
 一部の奉仕者はいらない。全体の奉仕者こそ必要。国民的合意形成し、法律を作れる政治家こそ必要。
 情報を公開し、誰から見ても、どこから見ても、正しい、平等であるとの行動をする法律を作れる政治家が必要。
 嘘つきはいらない。判断力のない人はいらない。
 為政者の論理ではなく、国民の論理を優先する真の民主主義政治家が必要。
 そして、悪循環を目指す、戦争を起こす、争いを始め不幸の倍返しをする政治家はいらない。良循環を目指し、反対意見を尊重し、議論をし、合意を実現し、改善をする幸福の倍返し、親切の倍返しをする真の民主主義政治家こそ必要。

日本には悪の中枢が居る。安倍晋三、高村正彦、谷垣禎一、山口那津男、官僚を中心とした悪の中枢が居る。TPPで自分たちの利権だけを守る悪の中枢が居る。残業代ゼロにし、ただ働きをさせ、一億総活躍社会を実現し、企業に利益をもたらし、政治献金を、天下り先で法外な報酬を得る悪の中枢が居る。国民には平和安全法とだまし、死の商人として私腹を肥やす政治家や官僚など悪の中枢が居る。正に此奴らを根絶しなければ日本に民主主義は実現しない。

 日本の中枢に、公然と憲法違反を行い、公然と公金横領を行う極悪集団が居る。高村正彦、谷垣禎一、山口那津男もその一角。許しがたい存在。
 安倍晋三独裁政治を倒さなければいけない。
 日本国憲法で国民に保障された権利を侵害することが人権侵害。
 人権侵害、憲法違反を行った以上、当然罷免するべき。その為の法整備が必要。また憲法違反の犯罪者は立候補禁止にするべき。そして立候補する以上、憲法遵守を宣誓し、従わなければ罷免。

 日本国憲法では、交戦権、戦力保持、武力行使を禁止してます。但し書きがない以上、全面禁止です。解釈改憲の余地もない完全禁止です。改正規定があるだけ。解釈改憲は、為政者が事実上憲法を書き換えることであり、明らかに人権侵害。憲法違反の国の犯罪。集団的自衛権まで、認めようとする安倍自民党は、明らかに憲法違反の国の犯罪集団。
 明らかに人権侵害集団。この人権侵害をすべて根絶しなければいけない。
 自由とは、自由平等。公共の福祉に反しない範囲と但し書きがある以上、自由は限定的。人権侵害する自由はない。
 ところが、菅官房長官は、NHK会長の従軍慰安婦の発言を、個人の自由の範囲と発言。しかし、従軍慰安婦は人権侵害。日本国憲法でも禁止してる。一般人なら、言論の自由の範囲で罰則まではないが、公正公平であるべきNHK会長には相応しくないことは明らか。政治家には憲法遵守義務がある以上、菅官房長官の発言は憲法違反の国の犯罪。
 日本国憲法では、政府の義務として、義務教育、最低生活の保障、安全を義務づけてる。しかし、自民党は、全く、守っていない。
 自民党は、党議拘束をかけ、国会議員に議論をさせず、選挙公約を国会で発表させず、官僚が作った法案を議論もせず、強行採決する憲法違反の国の犯罪集団。自民党は、組の掟に絶対服従し、違法行為を繰り返すヤクザと同じ。自民党は憲法を無視し、民意を無視する憲法違反の犯罪者集団。ヤクザ集団。
 自民党は、税金を私物化し、小渕優子が、小渕優子ワインやクオカードをばらまき、買収政治を行い、秘書に責任の全てを押しつけ、逮捕され、本人は涼しい顔。
自民党政治は、三権分立を無視し政官業癒着し、判検交流により、三権癒着するから。.政治家が法律を作らず官僚に丸投げするから。官僚が行政判断をせず、公金横領を公然と行うから。

22)人権侵害に対し反撃する権利が自衛権。
 人権侵害には、主に、為政者による人権侵害と、他国からの戦争による人権侵害がある。
 日本国憲法では、他国からの戦争による人権侵害に対し武力による反撃をする権利を認めてないが、為政者に対しての反撃する権利は認めてる。即ち武力革命の権利は認めてる。

 (1)国民が、憲法違反の犯罪者を罷免しなければいけない。
 憲法及び法律を守らない為政者を罷免する法律を作らなければいけない。
 罷免捜査機関を民間に作り、捜査権を与え、政治家、裁判官及び官僚の世界の不正を一掃しなければいけない。

 政府は一円も利益を出さない以上、返済能力はない。にもかかわらず、借金することは、これは借金ではない公金横領犯罪。取り締まる法律が必要。
 金融緩和しても利益の出てない会社に返済能力はない。利益の出てる会社には巨額の内部留保。その上法人減税。その上なぜ金融緩和?
 円安誘導しても輸出は増えない。なぜ円安誘導?
 明らかにインフレを起こし借金踏み倒しが目的としか思えない。極めて悪質。結局、富のすべてが安倍晋三のお友達の物になる。明らかに税金窃盗団。
 日本国憲法により、為政者は拘束されてる以上、自由はない。自由を行使することは憲法違反罷免しなければいけない。税金を使う自由もない。憲法違反の犯罪者を罷免しなければいけない。

 (2)官僚封建システムの解体。
 明治以来の官僚封建システムが、内閣法制局が、悪法、ざる法を作ることが、日本の民主主義を阻止してる。

 明治以来続く官僚封建システムを解体し、内閣法制局が法律を作る事を禁止し、内閣法制局を解体し、政治家が民主主義法を作り、日本国憲法に基づく、民主主義のシステムを機能させなければいけない。
 日本で民主主義が機能しない原因は、官僚封建システムと、民主主義の両方のシステムを持ち、官僚封建システムを機能させ、民主主義のシステムを機能させないことが原因。
 日本に民主主義を実現するには、官僚封建システムを解体し、民主主義のシステムを機能させ、憲法を守らない為政者を罷免し、公正中立な政府を実現しなければいけない。その為の取り締まる法律が必要。
 憲法を守らない為政者を、帝国主義者、軍国主義者、利己主義者を、排除しなければいけない。自民党を排除しなければいけない。その為には、民主主義に反対する勢力に国会で過半数の議席を与えてはいけない。過半数割れに追い込み、決められない政治に戻し、国民が決める民主主義に変えなければいけない。政治家が法律を作り、国民が決める民主主義に変えなければいけない。
 憲法を無視した、悪法ザル法を作り続ける内閣法制局を、官僚組織を、官僚システムを、解体粛清しなければいけない。
 法律は、国会で、国民が、国民の代理の政治家が、作らなければいけない。
 その為には、国会で、封建主義政党が過半数を取ることを排除し、決められない政治にし、国民が決める民主主義に変えるべき。

 明治以来の官僚封建システムがあり、このシステムが機能してることが、日本国憲法に基づく民主主義のシステムが機能しない原因。内閣法制局が憲法に基づかない悪法ザル法を作り続けることが問題。明治以来の官僚封建システムを解体し、日本国憲法に基づく民主主義を機能させなければいけない。

  民主主義はシステム。民主主義のシステムを憲法に書いている。この民主主義のシステムの他に官僚システムを作り、官僚システムを機能させ、民主主義のシステムを機能させないことにより、民主主義を骨抜きにし、官僚封建社会を実現してるのが日本。この官僚封建システムを解体しなければいけない。

 (3)憲法違反の法律を作り続ける内閣法制局を中心とする官僚犯罪組織を解体しなければいけない。
 官僚の意志はいらない。内閣の意志はいらない。国民の意志に従う内閣、裁判官及び官僚が必要。

 今、日本で行われている政治は、自民党政権も、民主党政権も、国会で国民的合意を得ることなく、政治家が法律を作ることもなく、内閣に権力を集中し、官僚に、実権を、奪い取られ、官僚が、法律を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、国会は、法案が通過するだけの場と化し、政治家及び官僚が、自由に、税金を使い、司法判断及び行政判断は、法治主義ではなく、判例主義であることより、日本は、未だ、民主主義ではない。国会では、多数が少数を支配する封建政治であり、官僚が、国民を、支配する官僚封建主義である。
 官僚組織は、ただ肥大化するだけ、前例主義で、判断力のない、無用の長物、害毒を流す集団と化している。

23)立憲主義の実現。
 立憲主義とは、憲法で、国の権力を縛ること。そして、法律で、国民が、為政者に強制すること。
 国の権力を縛るとは、国の為政者に、国の決定権を行使させないこと。国民に決定権を行使させること。国民に決定権を行使させ、国の権力者はその決定に従わせること。国民が、為政者を強制する法律を作らなければいけない。従わないのは人権侵害。国の権力による人権侵害を根絶する必要がある。
 国民が、国民の代理の政治家が、法律を作り、民主主義の基本、立憲主義を実現し、国の権力者に仕事をさせなければいけない。

 日本では、立憲主義が実現してない。憲法で国の権力を、縛ってるが、政治家がやりたい放題。罷免制度もない。結果政府が無法地帯。
 日本には、独裁者及び利権政治家だらけ。独裁者を排除し、官僚封建主義者を排除し、人権侵害主義者を排除し、利権政治家を排除し、シロアリを排除し、自己主張する政治家を排除しなければいけない。罷免制度を確立し、罷免しなければいけない。選挙制度を改革し、落選させなければいけない。

 政治家を憲法及び法律で縛り、従わない政治家を罷免し、民意を国会に届け、公正公平で中立な、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を作れる民主主義政治家が必要。

 日本国憲法第15条2公務員は全体の奉仕者でなければいけない。一部の奉仕者であってはならない。
 全体の奉仕者とは、全国民の意見を聞き、自由平等の原則に立ち、公正公平中立な政治を行ってこそ、民主主義。

 政治家は、立憲主義に基づき、憲法で、縛られてる以上、自由はない。決定権はない。国民の意見を、国会に届け、国会で、公開の中で、自由平等を実現する国民的合意を実現し、主権在民、法治主義、民主主義を実現する法律を作り、公正公平中立な政府を実現しなければいけない。

 憲法を守らない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。政治家が、立憲主義の立場に立ち、全体の奉仕者として、法律を作り、民間に罷免捜査機関を作らなければいけない。その為にも選挙に勝つ必要がある。

 民主主義の国会とは、合意が前提。国会議員がすべて意見を言い、議論をつくし、一人一票の権利保障する結論であることを確認し、判断基準を明記した法律を作ることにより、自由平等、公正公平な、分け隔てのない民主主義が実現。
 憲法遵守義務のある為政者と、憲法遵守義務のない国民。同じ人権侵害を行った場合、どちらが罪が重いか?勿論憲法遵守義務のある為政者の人権侵害の方が遙かに罪は重い。ところが日本では、憲法遵守義務のない国民の人権侵害には死刑まであるが、憲法遵守義務のある為政者の人権侵害には、全く取り締まってない。無罪放免。きわめて理不尽。

 憲法違反の為政者を罷免しなければいけない。
 税金を自由に使う為政者を罷免しなければいけない。










24)法治主義の実現。
 立憲主義に基づき憲法を作っただけでは絵に描いた餅。これを実現するためには、具体化するための為政者を拘束する法律を作る必要がある。即ち、従わない為政者を罷免する必要がある。封建主義者、軍国主義者、帝国主義者、無法者を罷免する必要がある。
 日本で、民主主義が、日本国憲法が、実現しない原因は、政治家が法律を作ることを官僚に丸投げし、為政者を拘束する法律を作らないことと罷免制度を作らないことに原因がある。その結果、官僚が法律で国民を支配し、政治家及び官僚は法律で高額の報酬を受け取り、派遣や介護は不当に安い報酬に法律で押さえ込み、政治家及び官僚が不当な利得を得てる。また電力は独占にし、電気代を不当に高くし、天下りや政治献金を受け取り不当利得を得てる。逆に農業を支配し、儲からない産業にし、潰した。そして今民間企業を支配しようと法人減税というえさをまき、雇用賃金に介入し企業支配を強め不法利得を得ようとしている。
 江戸時代は、士農工商、分業社会。士は警察力。国軍はない平和国家。
 明治維新は帝国主義革命。国軍を持ち侵略国家日本が始まった。官僚支配は始まった。戦後,A級戦犯は処刑され、軍隊はなくなったが、官僚支配は残った。帝国主義ではなくなったが、官僚封建主義は続いてる。この官僚組織が未だに日本を支配してる。

 日本の刑法の主語は、戦後70年未だに天皇。天皇を主語とし、国民を拘束する封建主義法のまま。国民を主語とし、為政者を拘束する民主主義法に書き換えなければいけない。
 サッカーにたとえるなら、行政が、法律に基づいて、イエローカードレッドカードを出し、法律に基づいた公正な社会を実現しなければいけない。特に、為政者の不正を一掃しなければいけない。

25)閣議決定を禁止し、内閣が法案提出を禁止し、独裁政治を、官僚封建政治を終わらせなければいけない。
 閣議決定ですべてを決めることが、日本に民主主義が実現しない原因。内閣にできるのは、国会への議案提案と憲法及び法律遵守義務。

26)国民的合意の実現。
 日本では、国民の代表でもない官僚が法案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、官僚の考えに同意を求め、同意しなければ、強行採決を行うため、官僚の、官僚による、官僚のための官僚封建主義が実現する。
 国権の最高機関、唯一の立法機関は国会であり、内閣に決定権はない。内閣にあるのは憲法及び法律に従う義務だけです。内閣が、閣議決定という決定権を行使すること自体、憲法違反。党議拘束も、政治家の議決権を行使させないこと自体憲法違反。

 日本では、官僚が法案を作り、閣議決定をし、党議拘束をかけ、国会は通過するだけの場と化している。

 日本の政治家は、世襲、官僚、弁護士、医者、団体職員など一部の人間でしめられている。未組織一般大衆の意見が政治に反映しないシステムになっている。
 議論を国会で行わず、密室談合政治が行われており、国民に正しい情報が伝わらない。
 日本のマスコミは、官僚の言うなりであり、国民に正しい情報が伝わらない。
 これでは民意の反映した政治は不可能である。
 一般国民の意見こそ、政治に反映させなければいけない。国民はもっと怒らなければいけない。















27)選挙。
 民主主義この一点で、民主主義勢力を結集し、反民主主義勢力を排除し、選挙に勝ち、民主主義政権を作り、その後に十人十色の民主主義政治を実現しなければいけない。

 民主主義を実現するには、民主主義勢力が勝たなければいけない。
 日本国憲法違反を排除しなければいけない。
 安倍晋三政権が民主主義でないことを明確にしなければいけない。
 民主主義の妨げになる、封建主義者、帝国主義者、独裁者を排除し、国民の代表を、代理を、国会に送り込まなければいけない。
 その為には、民主主義、反民主主義に分け、民主主義勢力が結集し、民主主義勢力が、民主主義に向かい牽引しなければいけない。
 公約はいらない、法律を作る政治家が必要。国民の意見を国会に届ける民主主義政治家が必要。
 選挙は目的を実現する為の手段。国民の代表を選ぶ為の手段。
 公約はいらない。法律を作る政治家が必要。政治家とはローメイカー。民意を国会に届けるのが政治家の仕事。
 高額の歳費を貰い、政党助成金を貰い、政治献金を貰い、立法事務費を貰い、文書交通費を貰い、複数の秘書までつけて、質問しかできない政治家はいらない。
 地盤看板鞄があれば当選できると思ってる政治家はいらない。自分の名前を連呼するだけで当選すると思ってる政治家はいらない。有権者と握手するだけで当選すると思ってる政治家はいらない。
 民意の反映する法律、立憲主義、主権在民、法治主義を実現する法律が作れる政治家が必要。

 日本は世襲議員だらけ、官僚出身だらけの国会である。

 世襲、官僚、弁護士だらけ。一部の人間に国会は支配されている。このことが日本に民主主義が実現しない原因。選挙制度から改めなければいけない。

 選挙は目的を実現する為の手段。全体の奉仕者を当選させる為の手段。一部の奉仕者を落選させる為の手段。この目的を達成できない選挙制度は欠陥制度。

28)行政が行政判断を行い、為政者による人権侵害を根絶しなければいけない。
 人権侵害とは、憲法で保障した自由平等の国民の権利を侵害すること。
 人権侵害には、憲法遵守義務のある為政者による人権侵害と、憲法遵守義務のない一般国民の人権侵害に分かれる。
 日本では、憲法遵守義務のある為政者の人権侵害には全く法整備がないのが現状。人権侵害やりたい放題。為政者の人権侵害に対しては、憲法上罷免制度があるが全く機能してない。最高裁判所裁判官国民審査は機能したことがない。弾劾裁判所もあるが、全く機能してない。結果人権侵害やりたい放題。税金使い放題。これらは国家犯罪であることは明らか。真の民主主義政権に政権交代を行い罷免粛清が必要。
 憲法遵守義務のない一般国民の人権侵害についても、刑法、未だに主語は天皇など問題山積。人権侵害をなくすには、行政が行政判断を行う必要。為政者取締法を作り、人権侵害を行う為政者を罷免粛清から始めるしかない。

 人権侵害をなくすためには、
 行政が行政判断を行い、為政者による人権侵害こそ厳罰にしなければいけない。根絶しなければいけない。
 (1)閣議決定による解釈改憲も人権侵害。
 (2)内閣法制局が作る、憲法違反の法律を撤廃することから始めなければいけない。
 財産権に対抗する泥棒に権利を与える占有権も憲法違反。
 従軍慰安婦は人権侵害、憲法違反。同時に、従安倍晋三解釈改憲も、従野田佳彦消費増税も、従安倍晋三辺野古強行移設も、人権侵害、憲法違反。
 (3)行政が行政判断を行い、同時に、罷免制度を確立しなければいけない。
 憲法遵守義務のある為政者の人権侵害を根絶しなければいけない。
 その為には、為政者を拘束する法律を作り、従わない為政者を罷免しなければいけない。罷免した上で刑事責任を追及しなければいけない。憲法遵守義務のない一般国民と、遵守義務のある為政者とで当然為政者こそ厳罰にするべき。

29)三権分立の実現。
 三権分立が実現してないことが、日本の民主主義が実現しない原因。政官業癒着で、立法と行政が癒着し、判検交流の人事で裁判官と検察官が癒着し、司法の人事権を行政が握ることにより、司法と行政が癒着し、三権癒着が実現し、日本の民主主義のシステムが機能不全になり、明治以来の官僚封建システムが機能し続けてる結果、日本は未だ官僚封建主義。官僚システムは憲法違反の国の犯罪者集団。
 明治以来続く官僚システムを解体消滅させ、民主主義システムを機能させなければいけない。
 官僚システムを消滅させ、民主主義、三権分立を機能させ、国民が、国民の代理の政治家が、法律を作り、この法律に基づいて、行政判断、司法判断。従わない裁判官及び官僚を罷免することにより、法治主義、民主主義が実現。

30)内閣が国会に議案を提出し、国民が、政治家が、国会で、公開の中で、国民的合意を実現し、為政者を拘束し、国民に決定権を行使させる法律を作らなければいけない。
















31)立憲主義を、日本国憲法を実現するには、日本国憲法に基づき、まず、為政者を拘束しなければいけない。
 民主主義国では、100%黒の犯罪者は、刑務所へ。100%真っ白の公正中立な人が、為政者になる。その他は一般国民。疑わしきは、国民の利益。即ち、疑わしき人は、犯罪者ではない。疑わしき人は、為政者から排除。これが民主主義。その為の法整備が必要。
 ところが日本では、憲法を無視し、民意を無視する100%犯罪者安倍晋三が、首相になってる。罷免制度がないことが原因。間違った選挙制度が問題。日本国憲法が実現する、民主主義が実現する法整備が必要。
 為政者を拘束しなければいけない。100%公正中立な人が為政者になる体制を作らなければいけない。その為の為政者を拘束する法整備が必要。疑わしきは罷免が必要。
 日本国憲法に基づいて、民意に基づいて、為政者を拘束する法律を作らなければいけない。
 為政者を拘束するとは、憲法及び民意に基づいて為政者が行う事を法律に明記し、法律に従わない為政者を全員罷免すること。公正公平中立であることを立証できない人も、疑わしき人も罷免すること。
 日本国憲法では、国民に自由を保障し、為政者を拘束。よって国民には自由がある以上、法律で禁止されてない限り自由。これに対し、為政者は、憲法で拘束されてる以上、憲法遵守義務がある以上、憲法及び法律で明記されてることしか行ってはいけない。為政者には自由はない。これが日本国憲法。為政者が自由を行使することが憲法違反。
 日本に民主主義が実現しない原因は、為政者が憲法を守っていないところにある。守らせるためには、為政者は憲法で拘束されてる以上、従わない為政者を、罷免する罷免制度が必要。
 国民が、国民の代理の政治家が法律を作り、為政者が行うべき事、国民が行ってはいけないことを明確にし、民主主義のシステムを作り、民主主義を実現しなければいけない。

32)言論の自由の実現。
 言論の自由は民主主義実現にとって、最も重要。言論の自由があるから、国民は意見を言える。議論ができる。民意の反映した政治が実現する。
 言論の自由こそ、民主主義にとって最重要。

33)公開討論。
 言論の自由を前提に、国会で、公開討論を行い、国民的合意を実現し、法律を作ってこそ、民主主義。



34)公正中立な政府が必要。
 公正とは、すべての情報を公開し、全国民から正しい、平等であると評価されること。
 中立とは、一方に偏ることなく等距離を保つこと。
 民主主義政府は、立憲主義に基づき、憲法で縛られてる以上、全国民から見て公正中立な政府でなければいけない。
 公正中立な政府があってこそ、自由平等が実現する。民主主義が実現する。民間も活性化する。
その為には、国会で議論をつくし、全国民が納得する国民的合意の実現が必要。

35)反対意見を認め、議論をし、国民的合意をし、公正中立な政府を実現する国会に改革する必要。
 官僚が作った法案を聞き、質問するだけでは議論ではない。官僚が作った法案だけを認め、反対意見を認めない国会では北朝鮮と同じ、信任投票。これでは民主主義ではない。封建主義。形だけの国会。
 民主主義国会にするためには、反対意見を認め、議論を重ね、妥協を重ね、合意をし、過半数に達してこそ国民的合意。
 これを法律にしてこそ、民主主義法。

 反対意見を認めてこそ、議論ができる。妥協ができる。合意ができる。

 議案に対し、正論を述べ、反論を述べ、合意形成する国会、過半数に達するまで議論をし、法律を作る国会を実現しなければいけない。

36)判断基準を明確にしなければいけない。
 公共事業は財政赤字の原因。民間投資は財政黒字の原因。
 消費増税が、逆進性が強いため、弱者にしわ寄せ。究極の弱者、幼児虐待が起こってる。餓死者は出てる。それでも消費増税を止めない安倍政権は、人命軽視の殺人政府。消費税は下げるべき。

37)官僚支配を排除し、前例主義の官僚主導を排除し、国民が的確に判断できる国家の意思決定システムを作らなければいけない。
 改善をしない前例主義、何の判断もしない前例主義、官僚組織を肥大化させ続ける前例主義、無能な官僚による前例主義を排除し、国民が的確に判断するための国家の意思決定システムを確立しなければいけない。
 罷免制度を確立しなければいけない。金の管理を厳格に行わなければいけない。





38)民主主義への政権交代が必要。
 政権交代する為には、自民党封建政治を倒し、内閣法制局が法律を作る体制を壊し、官僚犯罪組織を一掃し、唯一の立法機関国会で、公開の中で、国民的合意を実現し、国民が決定権を行使する法律を作る体制を確立しなければいけない。
 官僚組織、特に内閣法制局の解体が必要。官僚犯罪組織を一掃しなければいけない。粛正が必要。その為の罷免制度が必要。
 一部の奉仕者ではなく、全体の奉仕者としての民主主義政治家が必要。選挙が重要。
 選挙で自公政権を倒しただけでは、民主主義は実現しない。内閣法制局を悪の中枢とする官僚犯罪組織を、公金横領犯罪組織を解体しなければいけない。
 旧自民党官僚政治では駄目。事務次官会議を廃止し、決められない政治とし、民主主義ではなく、野田佳彦が独裁政治を実現した民主党独裁政治でも駄目。安倍晋三独裁自民党政治でも駄目。右翼独裁政治を排除し、左翼独裁政治を排除し、誰にでもどこまでも、利権のためならついて行く中道改め利権中毒公明党利権政治を排除し、内閣法制局を解体し、官僚組織を一掃し、東大法学部、京大法学部卒など人権意識のかけらもない政治家を排除し、公正公平中立な、民意の反映した民主主義政治への政権交代が必要。
 全体の奉仕者としての政治家が必要。国民が決定権を行使する法律を作れる政治家が必要。真に民主主義を理解した政治家が必要。このような民主主義政治家が全選挙区に、立候補する必要がある。独裁者を、封建主義者を、利権政治家を排除する必要がある。
 国民が決定権を行使する法律が必要。民主主義を広め、民主主義を実現する必要がある。

39)官僚支配の排除。
 為政者取締法が必要。

 官僚支配を終わらせるためには、憲法及び法律に従わない為政者を罷免しなければいけない。

40)安倍自民党憲法違反の国家犯罪政権を倒さなければいけない。
 今の日本は、安倍政権になり、消費税の増税で民間は疲弊し、企業の賃上げや解雇に、政治介入が行われ、自由な経済活動に支障が出ている。
 安倍晋三、北朝鮮と同じ親子三代世襲の権力者。東京電力は潰さない。原発再稼働も官僚の意志で決まる正に官僚封建国家。
 民主主義は善。軍国主義は悪。官僚封建主義も悪。この考えを定着させなければいけない。

日本では、戦後、日本国憲法に基づき、民主主義国家として再出発しました。しかし、未だ、立憲主義、民主主義国家は実現していない。
 日本国憲法では、法治主義、主権在民が明記しています。

 主催者から見るとオープンが民主主義。参加者から見ると自由参加が民主主義。

 為政者による人権侵害を根絶しなければいけない。そして、立憲主義を実現し、法治主義を実現し、主権在民を実現し、民主主義を実現しなければいけない。

41)憲法違反の悪法を作り続ける内閣法制局を中心とする官僚犯罪組織の解体が必要。
 憲法を無視し、民意を無視する、官僚の官僚による、官僚のための、官僚主義封建法を作る内閣法制局が、官僚悪の中枢。この犯罪組織を解体しなければいけない。


42)政府による公金横領犯罪を根絶しなければいけない。
 国民が、国民の代理の政治家が、為政者を拘束する法律を作らないことが問題。罷免制度を作らないことが問題。また利益誘導禁止法を作らなければいけない。

43)独裁政党、封建主義政党を根絶し、民主主義政党を作らなければいけない。

44)官僚に向かって質問をする野党政治家。官僚の書いた作文を棒読みする与党政治家。官僚に依存する与野党政治家はいらない。国民の声を国会に届け、政治家が、裁判官及び官僚を拘束する法律を作る真の民主主義政治家こそ必要。

45)国民が、政治家が、自由競争労働市場を作る法律を作らなければいけない。
 自由競争労働市場を作り、再チャレンジできる社会を作らなければいけない。

46)内閣法制局の解体。
 明らかに憲法と矛盾する法律を作り続けてるのが内閣法制局。内閣法制局こそ解体し、罷免し、憲法違反の国家犯罪として刑事責任を追及しなければいけない。内閣法制局に洗脳された東大法学部、京大法学部、司法試験を通った裁判官及び弁護士を排除しなければいけない。使い物にならない。
 唯一の立法機関国会で、公開の中で、国民的議論を行い、国民的合意を実現し、法律を作らなければいけない。

47)内閣法制局による憲法違反の国の犯罪。
 内閣法制局が、法律を作ること自体、憲法違反の国の犯罪。
 最低生活の保障をしないこと自体、憲法違反の国の犯罪。
 派遣制度は憲法違反の国の犯罪。
 占有権は憲法違反の国の犯罪。

48)一部の奉仕者としての利権政治家、独裁者の排除。
 一部の奉仕者とは、お友達を優遇し、一部の人を優遇し、その他の人に負担を押しつける人。例えば安倍晋三。野田佳彦。石原慎太郎。橋下徹。
 野党共闘する人も一部の奉仕者。一部の奉仕者は利権政治家。財政危機の原因。日本には一部の奉仕者しかいない。だから財政危機。危ない。
 全体の奉仕者こそ、民主主義政治家。必要。しかし日本にはいない。
 全体の奉仕者とは、全国民から意見を聞き、問題点を見つけ、改善案を示し、法律にし、国民の前に提示できる人。これが真の民主主義政治家。日本にはまだ一人もいない。
 全体の奉仕者こそ、真の民主主義政治家こそ必要。
 一部の奉仕者はいらない。利権政治家はいらない。国民の血税を吸い尽くす吸血鬼はいらない。永田町、霞ヶ関の鬼退治が必要。

 独裁者、官僚封建主義者、利権政治家、シロアリこそ人権侵害加害者。
 民主主義を実現するには、民主主義法の整備とともに、独裁者を排除し、利権政治家を排除し、公正公平中立な民主主義政治家が必要。

49)国による人権侵害の排除。
 立憲主義に基づき国家権力を縛ってる以上、国家権力による人権侵害こそ根絶しなければいけない。

 日本国憲法により、主権在民。国家の決定権のすべては国民にある。この決定権。権利を侵害することが、人権侵害。
 人権侵害には、憲法遵守義務のある国家権力者による人権侵害と、憲法遵守義務のない一般国民による人権侵害がある。憲法遵守義務のある国家権力者による人権侵害こそ厳罰にしなければいけない。

 日本は官僚封建国家。人権侵害やりたい放題。国家権力者による人権侵害こそ、根絶しなければいけない。
 人権侵害を根絶し、公正公平な社会、自由平等な社会を実現しなければいけない。

 人権とは、日本国憲法で、国民に、保障された権利。
 人権侵害とは、日本国憲法で、国民に、保障された権利を侵害すること。
 国の犯罪とは、国の権力者が、国民に行う犯罪。人権侵害。

 野田佳彦の人権侵害を明らかにする必要。
 安倍晋三の人権侵害を明らかにする必要。
 自民党の人権侵害を明らかにする必要。













50)真の民主主義政権。
 官僚封建主義を、内閣法制局を、解体し、真の民主主義政権に変えなければいけない。
 真の民主主義政権とは、日本国憲法で、封建主義を認めていない以上、政権交代しただけでは駄目、封建主義者を根絶しなければいけない。

 (1)政治家が、唯一の立法機関国会で、法律を作らなければいけない。
 内閣法制局の悪事を暴かなければいけない。
 立憲主義の必要性を、官僚の悪事を、国民の間に広めなければいけない。


 (2)国民が決定権を行使する必要。
 国民には3つの権利がある。賛成する権利。反対する権利。そして排除する権利。
 民主主義とは、国民が決定権を行使すること。その為の法律を作る必要がある。その法律を作れる政治家が必要。法整備を行い国民が決定権を行使できてこそ、民主主義が実現。
 国民に決定権を行使させないことが人権侵害。



51)政治家が、立憲主義、主権在民、法治主義、民主主義、国民的合意を実現する、判断基準を明確にした法律を作らなければいけない。
 (1)政治家が法律を作らないことが、官僚封建主義が実現する原因。官僚に法律を作らせることが、官僚封建主義が実現する原因。
 (2)判断基準を書かない法律を作ることが、官僚封建主義が実現する原因。後から判断基準を自由に変え、政敵には厳罰、お友達には優遇する、官僚が意のままの封建主義を実現する原因。
 実権を官僚に奪われる原因。人権侵害の原因。
 (3)政治家が法律を作ったのでは、独裁政治になる原因。
 (4)政治家は、立憲主義に基づき、国の権力は縛られてる以上、政治家に自由はない。言論の自由はない。決定権もない。政治家は黒子に徹し、意見を言わず、民意を国会に届け、民意に基づいて議論をし、民意に基づいて法律を作ってこそ、民主主義。
 国民が、国民の代表としての、代理としての政治家が、政治家の意志ではなく、民意の反映した法律を作らない限り、判断基準を明確にした法律を作らない限り、国民が、決定権を持つ主権在民、民主主義は実現しない。
 政治家が国会で国民的合意を実現し、立憲主義、主権在民、法治主義を実現する法律を作らなければいけない。
 全国民が賛成する問題は、内閣の下、実施。利害が対立する問題は自由競争市場を作り、競争の中で結論。個人の問題は個人が決定。
 罷免する為の捜査機関を民間に作り、罷免を実現しなければいけない。
 国民の代表を国会に送り込む、選挙制度の改革が必要。
 主権在民を実現し、国家の決定権を、国民が行使しなければいけない。

52)国民共通の判断基準
 日本を民主主義にするには、国民が、独裁政治を、封建政治を、利権政治を拒否しなければいけない。その為の国民共通の判断基準を持たなければいけない。独裁政治を拒否し、封建政治を拒否し、利権政治を拒否し、民主主義を実現するとの国民共通の強い意志を、持たなければいけない。その為には、独裁者を、封建主義者を、利権政治家を、選挙で絶対落とさなければいけない。選挙で民主主義勢力が過半数を取り、罷免制度を確立し、独裁者を、封建主義者を、利権政治家を、罷免し、永久に政界から追放しなければいけない

53)民主主義
 民主主義とは、自由平等です。選挙の時だけでなく、政策を実現するときも、一人一票の権利が平等に与えられてこそ、自由平等です。民主主義です。主権在民です。
 これを実現するためには、国民が自立し、権利を主張し、意見を言い、政治家が、国会で、公正公平中立な立場に立ち、反対意見を尊重し、議論をし、白黒をつけ、黒を排除し、一人一票の権利を保障する公正公平中立な国民的合意を実現し、民意の反映した法治主義を実現する、主権在民を実現する法律を作り、この法律に裁判官及び官僚が忠実に従い、法律が国を統治する法治国家を実現してこそ、公正公平中立な政府が実現します。民主主義が実現します。
 この国民的合意に基づき、システム設計を行い、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を、使えるように、政治家が、その方法、手順、判断基準を決め、法律にし、この法律に基づいて、主権者国民が、自由free and libertyに実施し、裁判官及び官僚が、この法律に、忠実に従って、司法判断、行政判断を行ってこそ、民主主義です。
 主権在民とは、自由を、主権者国民に保障し、主権者国民が自由に意見を言い、法律にし、主権者国民が、国家権力を、国家制度を、税金を使えてこそ、主権在民です。
 法治主義とは、政治家、裁判官及び官僚など為政者から自由を取り上げ、為政者が、憲法及び法律に忠実に従ってこそ、法律が国を統治する法治主義です。
 全国民にとって、共通して利益になることは、国民に代わって、内閣が、代行することになります。
 国民間で利害が対立する問題は、自由競争市場を作り、市場競争の中で、主権者国民が結論を出すことになります。
 個人の問題は、個人が、法律に基づいて結論を出すことになります。
 民主主義における政治家の仕事は、公正公平中立な立場に立ち、主権在民を実現する法律、法治主義を実現する法律を作ることです。
 憲法及び法律に忠実に従わない裁判官及び官僚を、弾劾裁判にかけ罷免することも政治家の仕事です。

 その結果、野田佳彦が、国民に、不退転の決意で、税金の使途も決めないまま、消費税の増税をする国である。野田民主党政権は明らかに封建主義政権です。民主主義政権ではない。
 自民党政権も、国民が金を使わないからと、国民に代わって、国民の共有財産である税金を、国が、自民党政権が、国民に代わって、無断で、税金を使う封建主義政権です。民主主義政権ではない。
 正に、日本は、法治主義の実現していない、主権在民の実現していない、ジャパニーズドリームのない封建主義です。自殺大国である。
































54)日本を民主主義に変えるには、
 民主主義とは、立憲主義、主権在民、法治主義、人権尊重、個人主義、自衛権行使。
 (1)人権侵害を根絶しなければいけない。
 T、法律を作らない政治家を追放。
 U、日本国憲法で、官僚に、内閣に、認められている提案権は、議案であって法案ではない。官僚が、内閣が法案を提出することは禁止。
 立憲主義が実現してないことが問題。国家権力を、憲法及び法律で縛るべき。
 立憲主義実現の為に、罷免を行うべき。

 (2)国民が、自立し、国民的合意を実現し、政治家が法律を作り、法治主義を、主権在民を実現する法律を作るべき。
 国民が公務員を採用しないことが問題。
 政治家が公約ではなく、法律を作るべき。
 法律は、唯一の立法機関国会で、議論をし、国民的合意を実現し、成立させなければいけない。






 4,日本の政治
 日本の政治が、民主主義にならない原因は、寄らば大樹で、国に寄りかかり、国の権力を縛る立憲主義を実現しないことに問題がある。
 国民が自立し、国の権力を縛り、国民が決定権を行使してこそ、民主主義が実現。
 立憲主義が機能してない為、国の権力による人権侵害が公然と行われていることに問題がある。また、国民の代表である政治家が、立憲主義を無視し、法律を作らないことも問題。政治家が、公正公平中立な法律を作り、全国民で監視してこそ、公正公平中立な政府、民主主義が実現。憲法を守らないところに問題がある。不正を行う為政者を罷免しないことが問題。結果、自民党官僚国家犯罪政権が実現してる。
































 1)国民益こそ国益。
 人権を尊重し、利益を生み出す民間に金を集め、利益を上げ豊かになり、より多く税金を納めてこそ、国も豊かになる。これこそ国益。国民益を追求するのが民主主義。
































 2)国益の実現
 国益とは国民益。国民益を実現するには、規制を撤廃し、即ち国民を拘束する法律をすべて廃止し、国民に自由を保障し、裁判官及び官僚を拘束する法律に書き換え、自由競争社会を実現しなければいけない。

 国の権力を、縛った上で、国民が、憲法及び法律に基づき、国の権力を、適正に使わなければいけない。国の権力を縛るとは、国民的合意を実現し、憲法及び法律にし、国の権力を、為政者を、憲法及び法律で忠実に従わせること。縛った上で、国民が、国の権力をコントロールしなければいけない。
 憲法に基づいて国を作ってこそ、立憲主義。
 憲法に忠実に、為政者が従ってこそ立憲主義。
 憲法に従わない為政者を罷免してこそ立憲主義。
 立憲主義に基づき、憲法で、国の権力を縛り、従わない為政者を罷免してこそ立憲主義。

































 5,財政
 1)税金は国民の共有財産である。政治家及び官僚が自由に使える金ではない。
 2)政治家は、予算を使うルール作りが仕事であり、直接税金を使うことは許されない。
 3)裁判官及び官僚は、憲法及び法律のみに拘束されるため、自由意志を行使する権限は与えられていない。よって税金を自由に使うことは許されない。
 4)法律を充実させ、官僚支配の人治国家から、法治国家に変えることにより、行政の仕事は、行政判断のみを残し、人員削減を行うべきです。
 5)公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作り、ハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンの、競争市場を作るべきです。政治家、裁判官及び官僚の人件費は、労働市場により市場価格で決定するべきです。
 6)税収は、国権の最高機関国会で、予算取りをし、人件費と、福祉予算を別枠とし、公正公平な法律を作り、一端税金の財布に入れるべきです。
 7)税金を使う場合は、主権者国民が、公正公平な法律に基づいて、公務員のチェックを受けながら支出することになる。当然国民の決定した優先順位で決定されることになる。
 主権者国民こそ、憲法第12条に基づき、自由が保障されている以上、国民の共有財産である税金を、政治家が作ったルールに基づき、国民の申請により、税金は使われることになる。国民の申請がない場合、当然、予算は残ることになる。
 8)税金は国益、国民益のために使われなければいけない。
 9)景気対策としての、財政出動は、止めなければいけない。
10)事業はすべて民間で行わなければいけない。行政内で事業を行うことが、不正の温床になる。
11)行政組織は、内閣府、外務省、内務省、財務省、防衛省に簡略化し、内務省は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作ることにより、農林水産省等の産業はすべて市場原理に任せるべきである。そして、内務省は、法律の判断行政判断に特化するべきである。
12)公正公平なルールに基づいた自由競争市場を作るべきである。再チャレンジできる社会を実現するべきである。
13)再チャレンジできる自由競争市場を作り、外国からよりよい物をよりやすく購入し、このことにより、円安誘導をし、輸出を行いやすい環境を作ることにより、経済の再生を目指すべきです。
14)公正公平なルールに基づいた労働市場を作り、裁判官及び官僚を含めて、適者生存、自由競争労働市場を、作るべきです。記憶力のみで、判断力のない裁判官及び官僚を罷免し、判断力のある裁判官及び官僚に代えなければいけない。
15)国家事業は、公正公平なルールに基づいた自由競争市場を経由して民間で事業を行わせなければいけない。天下りのいる会社には入札に参加することを禁止しなければいけない。
16)政治家、裁判官及び官僚は、ニュートラルの立場に立たなければいけない。
17)予算を取る場合も、先ず、制度設計を国会で行い、法律にし、不正のできない完璧な制度に仕上げ、裁判官及び官僚に立証義務、報告義務を課し、完璧な法律ができた後に、予算取りを行わなければいけない。
18)国民の共有財産である税金は、国民により、国民のために使われなければいけない。政治家や官僚が自由に使うことは許されない。政治家は公正公平な法律を作ることが仕事であり、税金を使うことは公金横領犯罪である。官僚は、政治家が作った法律に従うことが仕事であり、国民の許可なく、法律に従うことなく税金を使うことは公金横領犯罪である。

 税金は国民の共有財産である以上、政治家及び官僚が、税金を自由に使うことを日本国憲法で禁止されてる。そして、政治家が、税金を国民が使うため、判断基準を明確にし、如何に管理し如何に使うかのルール作りをしなければいけない。そしてそのルールに裁判官及び官僚は、従わなければいけない。従わない裁判官及び官僚を罷免しなければいけない。
 税金は、国民のために、国民が使えるようにしなければいけない。また、主権者国民に自由を保障するため、基本的人権を保障するために、主権者国民が、使わなければいけない。国益のために、主権者国民が、使わなければいけない。

 6,税金
 税金は国民の共有財産である。国民が使う。
 税金は民間の収入と、その時点で増減税のどちらにした方が景気が良くなるかに基づいて判断するべきであり、今の日本においては、ワーキングプアが出ている現状では、消費税から減税するべきです。少なくとも消費税の増税は絶対にあり得ない。
 税金の使途は、日本国憲法に基づき、最低生活の保障、義務教育、安全など国家の根幹の部分にのみ使うこととし、それ以外は、民間投資に切り替えるべきです。

 一人100万円税金を使える権利を保障する。廉価品を買える権利を、申請に基づき、バウチャーなどを渡す。期限を設けることにより、100%内需拡大につながります。当然高級品がほしい人は、申請はしないでしょう。
 財政出動は歳入の範囲内にする中で、民間投資を最大限生かす中で、インフラ整備についても、主権在民で、主権者国民に決定をさせるため、申請主義に変えるべきです。
 たとえば、自由競争労働市場を作り、政治家、裁判官及び官僚を含めて、市場価格に報酬をするべきです。
 また国家として再就職先を保障するべきです。

 7,経済
 1)行政及び司法を正常化し、社会正義を実現しなければいけない。公金横領政治、官製賄賂政治を止めなければいけない。
 2)本来ローリスクローリターン、ハイリスクハイリターンの原則より、公務員の賃金を最低賃金まで下げるべきです。これを基準として、公務員よりリスクの高い民間企業が、ハイリスクハイリターンとなってこそ、民間へチャレンジする人も出てくる。これこそ民間活力になる。その為にも、公正公平なルールに基づいた自由競争労働市場を作るべきです。
 3)公正公平な自由競争市場、自由競争社会を実現しなければいけない。再チャレンジできる社会を作らなければいけない。
 4)民間から金を引き上げることが不況の原因になる。減税を行い、民間活力を出さなければ、景気は良くならない。消費税は下げるべきである。
 5)国益とは、よりよい物を、よりやすく、世界から買い、付加価値をつけ、より高く売ってこそ、国益になる。

 8,安全
 今回の東京電力の福島原子力発電所における人災の原因は、
 1)本来原子力発電所は、安全を重視した開発設計されなければいけない。天災が原因で起こった故障としても、速やかに故障修理を行っていれば、未然に温度上昇に伴う水蒸気の発生や、水素爆発、核爆発、放射能漏れは、防げたはずである。もし人手が足りない場合には、他電力会社への協力要請もできたはずである。対応の遅れが問題である。または、東京電力には、対応能力の全くない素人集団としか思えない。部品購入のためにホームセンターに買い物に行くとか、電源車が来たがコネクターが合わなくて使えなかったなど、日曜大工のレベルである。プロフェッショナルがいないことが問題である。
 2)この原子力発電所の稼働は40年前に行われたそうであるが、その後、20年ほど前に、コンピューター制御へのシステム変更が行われている。コンピューターは平時の信頼性は高いと言えるが、異常時はマンパワーによる対応しかない。このコンピューターから、異常に伴うマンパワーへの移行がスムーズに行かなかったのではないかと推測される。システム設計が確実に行われていたのか、疑問である。システムの見直しが必要である。
 3)原子力発電所稼働当初においては、コンピューターではなく、人がコントロールを行っていたはずである。3交代制、予備を含めると、少なくとも6人以上で維持管理を、平常時異常時とも行っていたと言える。制御ノウハウをもった人が、少なくとも6人以上いたと思われる。どんな天災が起こり、担当者が被災したとしても、6人の中から、交代要員が、速やかに、はいることにより、大事には至らなかったと言える。これに対し、コンピューター制御導入以後、原子力発電所コントロールのノウハウはコンピューターのプログラムに移り、人にそのノウハウが受け継がれていたのか疑問である。東京電力の説明を聞いていると、水蒸気が出ても、水素爆発が起こっても、核爆発が起こっても、原因の明確な説明及びその対策の説明は聞こえてこない。しかし、原子力発電所である以上、原因は一つ以外考えられない。隠蔽目的なのか、本当に知らなかったのかいずれにしても問題がある。
 4)今回、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力安全、保安院どれも原子力の安全に何の役に立たなかったことが立証されたと言える。政府とは本来国家の意思決定を行う役割であるが、原子力は、安全でなければならないことは、議論するまでもなく明らかである。なぜこのような組織があるのか。利権に群がっていることは明らかである。このような組織は解体しなければいけない。政府から独立した、安全を実現する自由競争市場を作るべきである。競争の中で安全を実現するべきである。もし実現できないなら、原子力発電は止めるべきである。
 9,地球環境の改善すべき点
 1)自然エネルギーを、含めて、安全なエネルギーを確保しなければいけない。
 2)拡大至上主義から、抑制された低消費エネルギー型の社会を実現しなければいけない。
 3)地球温暖化ではない、ヒートアイランドこそ問題である。干ばつや集中豪雨の原因です。ヒートアイランドを抑えることこそ重要です。
 3)北極及び南極の氷が溶けた後、大幅な地球環境の変化が予想される。大干ばつ、食糧危機が予想される。そのための対策を今から考えるべきである。









10,科学技術の改善すべき点
 今日までの科学技術は、エネルギー多消費を、科学技術の進歩と考えてきた。これからは、エネルギー消費を抑制する科学技術の進歩が、必要である。
 人間中心、動植物が住みやすい地球を作るために、科学技術は、使われなければいけない。これからは、科学技術の知識は、生活の中でこそ、生かされなければいけない。

11,インターネット
 インターネットを利用するためには、使用者の多様なニーズ、多様な価値に、応える秩序作りが必要である。
 インターネットで扱う情報の信頼性を高める必要がある。







12,生活の改善すべき点
 豊かさを目指し、拡大至上主義、消費は美徳の時代から、抑制的で、低消費エネルギー型の社会、地球環境、個人の生活に変えなければいけない。効率的な生活を実現しなければいけない。

13,健康の改善すべき点
 メタボリックシンドロームが、生活習慣病が、社会の問題となっています。そこで、健康管理を行い、生活習慣を変えることにより、生活習慣病になることなく、長寿社会を、健康的に、生きることが可能となります。健康は、適度な運動と、バランスの良い食事から。

            2016年7月27日改訂





























































































 7,経済










































































 9,地球環境




















10,科学技術








11,インターネット










12,生活






13,健康








 5,財政
 日本では、失われた20年といいます。消費税を増税し、所得累進税を減税し、法人税を減税すれば、景気が悪くなるのは当然です。故意に景気を悪くし、不況を口実に、財政出動をし、官僚の天下り先、渡り先に、税金を流し込み、官僚及び政治家が、不当利得を得て、財政危機を招いたといえる。この官僚の不当利得、公金横領をやめさせることが、財政再建の第一歩である。
 消費税の増税により、日本の底辺の購買力が低下し、安いものしか買えない世帯が増え、この安いものしか買えない世帯が、メイドインチャイナを購入するようになり、国産品が売れなくなり、日本の経済が縮小し、デフレスパイラルの中にあります。
 消費税増税の中で、民間経済は縮小し続ける中で、財政出動は、肥大化を続け、官僚組織は肥大化を続けているところに問題があります。まさに官僚組織こそ、日本のガン細胞である。
 本来、政治家及び官僚は、公正公平中立の立場に立つべきです。ところが日本の政治家及び官僚は利権に群がり、税金の浪費にばかり力を注ぎ、税金を私物化し、本来の公正公平な法律を作る仕事を行っていない。

 税金は誰の物か。明らかに国民の共有財産である。にもかかわらず、日本の政治家は、官僚は、自由に税金を使い、98個の無駄な飛行場を作った。そして、政権交代が起こり、民主党では、政治主導で、地方に自由に使える金を渡すと言っている。税金は、国民の共有財産であるとの意識が全くない。
 ヨーロッパでは、税金は国民の物であり、税金は福祉に使われており、子供の学費のため、大病をしたときのため、老後のために税金は使われるため、重税感はないそうである。税金は第二の財布だそうである。

































 6,税金
 膨大な借金ではない、使い込みを行い、使い込みの穴埋めのために、貧乏人に更に負担を求める消費増税を行ってる。明らかに悪政である。





























 7,経済
 封建主義とは、為政者に決定権があり、決定権のある為政者に富は集まり、貧富の差は拡大し、経済は衰退する。日本では、その上、税金を政治家及び官僚が自由に使い、決定権も、政治家及び官僚が独占しているようでは、経済が衰退するのも当然である。民主主義に変えない限り、景気は良くならない。
 派遣社員など、ハイリスクな人がローリターンで、官僚などローリスクな人がハイリターンである社会が、景気が良くなるはずがない。活力ある社会になるはずがない。チャレンジした人に、高い報酬が得られてこそ、ハイリスクハイリターン。ローリスクローリターンの社会こそ、活力ある社会になる。景気も良くなる。活力のない封建体制こそ、問題である。
 自殺者が増え、ホームレス、ネットカフェ難民が増え、ワーキングプアが日本の経済の底辺を支えている社会はきわめて不安定であり、問題である。
 消費税の増税は、経済を縮小させる原因である。明らかに経済政策が間違っている。

 8,安全
 今回の東京電力の福島原子力発電所における対応には明らかに問題がある。社長の説明では、大震災とそれに伴う津波が原因として謝罪をしていたが、確かに、故障の原因はそうかもしれないが、冷却機能が故障すれば、当然、その次に、冷却水の温度上昇、水蒸気の発生、水素爆発又は核爆発、核容器の破壊に至ることは容易に推測できたはずである。東京電力には、これを未然に防ぐ義務があったはずである。それを怠り、放射能を、放出し、水素爆発又は核爆発を起こすことにより、外部への放射能漏れの事態になった以上、原発故障の原因は天災としても、その後のベント及び水素爆発又は核爆発に伴う放射能漏れの原因は、人災である。
 東京電力の事故発生後の対応を見ていると、プロの対応とは思えない。材料購入のためにホームセンターに購入に行ったとか、全電源喪失したため、電源車を準備したが、コネクタが合わなくて使えなかったとか、まるで素人の日曜大工のレベルである。































 9,地球環境の現状
 1)地球温暖化の原因は、CO2というのは根拠のない嘘。ただし、現状の気温が上昇過程にあることは確か。地球の温度上昇が始まったからこそ、地球は氷河期を抜け出せたのであり、この温度上昇を、止めることは、不可能である。地球温暖化は、北極の氷が溶けるまで続く。
 2)地球の温度は、太陽と水(氷、水蒸気、雲、雨を含む)により、決定されている。
 これは歴史的事実であり、また、氷河期は4万年から10万年周期で、繰り返し起こっている。即ち、温暖化と冷却化を繰り返しているのが、歴史的事実といえる。
 3)地球温暖化の原因は、CO2であり、温暖化は、産業革命以後始まったとする説には、全く根拠がない。根拠があるというなら立証しろ。IPCCも95%の確率で正しいと詐欺師の論調で主張しているだけ。5%で間違えを認めてるが、100%間違い。熱力学は完成された学問。絶対あり得ない。説得力が全くない。
 4)人類発展の歴史は、豊かさの追求の歴史であった。と同時に、地球環境破壊の歴史でもあった。

10,科学、技術の現状
 科学技術は、確かに人類発展のために貢献してきた。と同時に、戦争を始め、地球環境破壊の歴史でもあった。





11,インターネット
 インターネットの世界は確かに広がったが、現状では、健全に発展しているとは、とても言えない状況である。
 インターネットの普及拡大は進んでいるが、そこで扱われている情報が果たしてどこまで正しいのか、きわめて曖昧である。この情報が曖昧であることが原因で世の中が間違った方向に進む危険がある。
 検索から得られる情報は常に画一的であり、そのことが独裁へ加速してるとも言える。


12,生活の現状
 人類発展の歴史が、私たちに、長寿社会と豊かさをもたらした。その結果、数々の問題も引き起こしている。



13,健康の現状
 人類は、飽食の時代、肥満の時代、生活習慣病の時代を迎えた。同時に、貧困の問題、飢餓の問題など、ますます複雑化している。      

             2016年7月27日改訂



       <1999年3月1日ホームページ開設>
        <最新更新日2016年7月27日>

           Site Master   荒尾賢一

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