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 目指すべき未来

 1,民主主義社会、社会正義が確立した、公正公平な社会を実現しなければいけない。

 2,セイフティーネットをしっかりと作り、安心して働ける社会を実現しなければいけない。

 3,開かれた社会、自由参加に基づく、自由競争社会を実現しなければいけない。

                         2008年3月31日発行

 現状のまま進んだ場合の未来

 1,餓死者、自殺者、ホームレス、ネットカフェ難民、ワーキングプアにあふれた社会になり、社会不安になる。

 2,犯罪にあふれ、健康保険や年金が支払えず、健康保険制度、年金制度が崩壊し、最大不幸社会を実現するだけである。誰も得をしない社会になる。

                        2008年3月31日発行
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 改  善  策

 1、自由競争社会
 日本を真の自由競争社会に変えなければいけない。そのためには、閉鎖経済をやめ、オープンを前提とした、自由競争社会を実現しなければいけない。チャレンジできる社会に変えなければいけない。チャレンジする中で活力ある社会に変える必要がある。

































 2、日本経済の問題点

 1)日本の経済を立て直すには

 行政こそが、公正公平なルールに基づき、自由競争市場を作るために、最善の努力をしなければいけない。そして世界に開かれた市場を作らなければいけない。






 2)市場原理の導入
 ソニーや本田は、すでに世界企業であり、日本の経済をよくするためにはあてにできない。ゼロベースで、日本の市場を見直さなければいけない。官僚により、統制経済を排除し、行政こそ、市場原理を導入し、競争原理を導入し、効率的な行政、効率的な市場を作らなければいけない。健全な競争を行い、天下りの入り込む余地のない、公正公平な市場、公正公平な行政にしなければいけない。



 3)官民格差
 当然官民格差を是正しなければいけない。民間の賃金が下がっている現状ではそれに併せて、官僚の賃金も下げる必要がある。
 まず、最低賃金を官民統一する必要がある。民間の最低賃金と、官の最低賃金をあわせる必要がある。
 財政健全化のためにも、官の賃金を下げる必要がある。




 4)虚業と実業
 投機に対しては、100%の税金をかけるべきである。投機こそ、金融危機の原因である。
 バブルの入り込む余地のない、公正公平な社会を作らなければいけない。

            2009年1月7日改訂
            2008年3月31日発行


 日本経済

 1、自由競争社会














































 2,日本経済の問題点






















  日本経済の現状

 1、自由競争社会
 自由競争社会とは、オープンな社会が前提となります。ところが日本では、明らかに閉鎖経済を実現しています。事実上市場経済は存在しないと言えます。新規参入がきわめて困難な社会であり、既得権益を優遇する社会である以上、自由参加を原則とする、自由競争市場ができる可能性はありません。
 たとえば、今でも平然と左ハンドルの外国の高級車が、日本の道を走っています。もし日本の健全な競争市場があったなら、左ハンドルの車は淘汰されて当然です。明らかに安全上問題があるにもかかわらず、淘汰される市場が存在しないことが問題です。これではチャレンジできない社会であり、優秀な人材は、アメリカに流出することになる。イチローや松坂は、アメリカの大リーグで、活躍することとなり、ノーベル賞を受賞するほどの優秀な人材は、アメリカに移住し、国籍まで変えるのが現状である。このままチャレンジできない社会を続けるなら、日本はますます衰退するばかりである。

 日本経済の現状
 国会で「もはや日本の経済は一流ではない。」と発言した人がいた。
 確かに、過去において、日本から、世界のソニー、世界の本田が、出てきたことは事実である。しかし、ソニーや本田の過去を調べれば、日本の国内で育った会社ではなく、ソニーにしろ、本田にしろ、アメリカや、ヨーロッパに輸出をし、アメリカの市場、ヨーロッパの市場で競争に勝ち、世界のソニー、世界の本田という地位を築いたのである。日本の市場が閉鎖市場だからこそ、活路を海外に求めた結果、世界から高い評価を受けたと言える。日本の企業の中には、このように、輸出により、世界的地位を築いた会社は多い。
 それに対し、日本の国内市場は、官僚を頂点に、天下りを背景に、民間企業を従え、官僚封建ピラミッド組織を築き、閉鎖経済を作り上げている。政官業の癒着による、非効率な国内産業のまま今日に至っている。官僚中心の、政官業癒着に基づく、非効率な市場を実現している。
 そして、国際競争力のある、輸出産業が、欧米に多くのよりよい商品を輸出し、より多くの外貨を獲得し、円高により、経済大国になった事実は確かにあった。輸出企業と、従業員の改善努力により、高い品質の商品を世界に輸出し、高い評価を得た事実はある。
 そして、円高を背景として、世界が日本市場を目指し、新規参入を試みたが、政官業癒着の国内市場、公正公平な競争が行われない閉鎖市場の国内市場に対し、ジャパンバッシング、ジャパンパッシング、ジャパンナッシングと、日本の市場は世界から見放された事実がある。
 そして、日本の政府は、ジャパンバッシング、ジャパンパッシングの中で、優良な日本の輸出産業の国内工場を海外に移転させ、小泉改革により、優秀な輸出産業を支えた従業員を、派遣社員、ワーキングプアへと追いやっていった。結果、国際競争力のない、非効率な国内産業、平然と偽装表示を行う会社が日本国内に氾濫することとなる。こうして、疲弊した日本の経済となった。
 即ち、過去から現在に至るまで、日本の市場が、日本の経済が、一流であった事実はない。輸出産業の改善に基づく品質が、欧米の市場から高い評価を受けた過去があるだけである。

 2、日本経済の問題点

 1)官僚組織
 未だに続く、官僚封建ピラミッド組織にこそ、問題がある。税金を背景に、天下りを背景に、民間企業を支配下に置き、官僚封建ピラミッド組織を実現している。天下りを受け入れないところには国の発注をしないことにより、閉鎖経済を実現している。本来、憲法及び法律に基づいて、公正公平な自由経済市場を実現しなければならない立場の行政が、このような官僚封建ピラミッド組織による閉鎖経済を実現しているため、日本の経済は閉鎖経済のままであり、世界からも評価されないのであり、日本の経済が活性化しない最大の原因といえる。

 2)官民格差
 高度成長の時代に、民間の賃金上昇に応じて、民間準拠の考えの基に、官の賃金も上昇させてきた。ところが昨今の民間の賃金が低下している中で、民間準拠に基づいて、官の賃金を下げていないことが、官民格差の原因といえる。結果、ワーキングプアという、生活保護世帯以下の生活水準しか維持できない、民間人があふれる結果となった。その上、官の賃金を下げることなく、新たに消費税等の増税を要求している。これこそが問題である。これでは民間活力は失われるばかりである。

 3)虚業と実業
 現在、価値を生み出している生産や流通に従事する人が、ワーキングプアという低賃金で働かざるを得ない状況におかれ、トレーダー等物を売り買いするだけで、何の価値も生み出していない虚業に従事する人が、高収入を得ている状況にある。そして、金融危機は起こった。明らかに異常な状況といえる。このようなバブルを何度も繰り返すべきではない。真剣に再発防止策を考えるべきである。
 日本が今後、製造立国として生きていくのであるならば、製造、流通で働く人の、待遇改善を真剣に考えていかなければいけない状況にある。

             2009年1月7日改訂
             2008年4月8日発行
  

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