日本には、日本国憲法に基づく法律は1本もない。

     アメブロ   
http://www.ameblo.jp/ka1010ka10/
     ココログ
https://ka1010ka10.cocolog-nifty.com/blog/

1,民主主義とは、自由平等、国民が自立し、最大多数の最大幸福を実現する方法。国民の利益、国の利益を実現すること。個人を人権尊重し個人を部分として部分最適にし国を全体として最適にする方法。具体的方法は日本国憲法に書いてある。主権在民、国民が裁判官を拘束し、国民に選択の自由を保障し目的を実現する。即ち国民が決めるセルフサービス型国家。国民が民主主義統治をする。
 主権在民を実現することにより、国民に選択の自由を保障することにより、国民が自分の最適を決め部分最適は実現する。全体最適を実現するには、国民が議論合意し法律を作ることにより、多くの国民が良いと判断してる限り全体最適に近いと言える。このような法律を繰り返し全国民が多方面から議論し作ることにより、全体最適に近づく。良循環を繰り返してこそ、国民が部分最適全体最適を実現してこそ最大多数の最大幸福が実現する。これが民主主義。為政者に憲法をこの法律を忠実に守らせるために、裁判官を拘束する法律を作る。従わなければ罷免。
 民主主義とは、主権在民。しかし、政府が腐敗するとそのしわ寄せは弱者に出る。だから弱者に寄り添い改善をしてこそ民主主義は維持される。


2,民主主義こそ小さな政府。。
1)民主主義とは自由平等。自立社会。全ての人が労働義務を果たし納税義務を果たすから、国は税収が増え豊かになり、結果として福祉は充実。主権在民国民が議論合意し契約し、この契約が議論合意の中で国民の過半数の支持を得たとき法律になり、国民が法律を作り、為政者を拘束し国民に自由を保障する法律を作り、国民がアプリまで作れば、小さな政府は可能。即ち豊かな国は可能。政府の省力化を目指すべき。政府は公正な法律を作ってる限り豊かになれる。
 民主主義を実現するには、完全雇用の実現から。今失業してる人は誰でも分け隔て無く最低賃金で公務員として雇う。ここで新たに勉強するなどし、ここから再チャレンジが始まる。実力をつけ民間で再チャレンジし高額納税者になれ。
2)不正な法律を作り、行政を機能麻痺させるから、人海戦術になり、機能しない政府になる。イレギュラーな法律が原因、不正が原因。アベ晋三が原因。


3,主権在民。最低生活を保障してこそ民主主義の基礎。ここから部分最適が始まる。これが選択肢の1つ。。。
 最大多数の最大幸福を実現してこそ民主主義。その為には自殺大国からの脱却が必要。失業し収入を絶たれるから自殺にいたる。これを避けるには完全雇用の実現が必要。最低賃金で誰でも公務員として雇え。
 日本国憲法で保障された最低生活の保障としてセイフティーネットの制度を作る。
 ここから民主主義が始まる。
 自殺大国から、人命尊重の国人権尊重の国に変わらなければいけない。

1)チャレンジするためにも、国民の最低生活の保障が必要。日本は最低生活を保障してないから、チャレンジできない社会となり、日本衰退の原因。
 憲法に基づいて最低生活を保障するべき。その方法は?最低賃金で誰でも公務員として雇え。働くことを前提に最低生活を保障すれば、国民的負担もないし、仕事をしながら最低生活保障なら、スキルアップでより高い報酬を目指しチャレンジもできる。経済活性化にもつながる。同時に完全雇用も実現できる。
 このことにより職業選択の自由が保障される。職業選択の自由の第一歩になる。
2)公務員として誰でも最低賃金で雇い完全雇用を目指す。
3)公正な評価社会を作る。
 正社員派遣社員等2つの制度を持つ会社は、入れ替え制等公正な評価を義務づける。
4)連帯保証人制度の廃止と借金という鎖に繋がれた奴隷制度の廃止。
 金持ちはチャレンジしても株券が紙切れになり終わり。有限責任。ところが貧乏人は無限責任。連帯保証人制度は親戚まで失敗の責任をとらされる。これではチャレンジができない。連帯保証人制度は廃止するべき。
 借金という鎖に繋がれた奴隷制度も問題。人の命を担保に借金が問題。例えば学生に借金。これは国が行ってる。これでは借金という鎖で繋がれた国の奴隷。人権侵害も甚だしい。人の命を担保の借金は止めるべき。
 個人より法人を優遇が金権腐敗政治。個人の人権を尊重してこそ民主主義。


4,完全雇用の実現を。人命の尊重を。
 最低生活を保障してこそここから民主主義が始まる。その為には完全雇用の実現を。最低賃金で誰でも公務員として雇え。そして民間へ向かってチャレンジしてこそ民主主義。そして公正な評価社会を作る。


消費税の廃止。
 欧州の消費税は所得再配分機能があるのに、日本の消費税には所得再配分機能が無いことが日本経済衰退の原因。日本の消費増税の税金の使途が問題。桜を見る会を含め政治家や官僚金持ちの私腹を肥やすために使われてる。消費増税の使途は、総括原価方式の公共事業経由で政治家に湯水のごとく税金が流れ込み、ウグイス嬢に倍の報酬などやりたい放題。その他に法人減税やエコカー減税で、金持ちの財産形成に税金が使われてる。
 逆進性の高い消費税でこのような使われ方をしてるから、ますます貧富の差拡大。
 消費税は悪税。即廃止が必要。所得再配分機能のある税制に戻せ。
6)消費増税と総括原価方式が政治家の錬金術。廃止を。
 総括原価方式は原価上乗せ方式。政治献金でも賄賂でも公共事業等に原価として上乗せすれば全額税金で払う方式。だから政治献金でも賄賂でも税金原資で金が政治家に流れる。だからいつでも公共事業ははじめは廉価と見せかけ時間とともに膨大に膨れあがり、財政赤字の原因になる。正に財政赤字の原因は賄賂金権腐敗政治。
 消費増税の廃止と、総括原価方式を止め公共事業にも市場原理競争原理を導入するべき。
 本来民主主義国では、競争の中で仕事をし金を稼ぎ税金を納める。その税金を弱者のために最低生活を保障してこそ徐々に最大多数の最大幸福は実現する。ところが日本では、所得税ではなく逆進性の高い消費税を増税し、その税金を景気対策と嘯き法人に税金を流し込んでる。明らかに金の流れが逆回転。これでは国民が貧しくなるのは当然。こうして日本は衰退の一途。これではいけない。アベ独裁ではダメ。しかし、枝野独裁でもダメ。逆回転に協力してきた一人だから。だから真の民主主義野党が必要。


5,アベ政権と対立する野党。対立からは争い、戦争、封建主義しか生まれない。悪循環しか生まれない。
 対立からは争いを生み戦争を生む、権力者ではない弱者と合意形成から平和を生む。ウインウインを生む。部分最適全体最適の民主主義を生む。良循環を生む。
 東大法学部を頂点とする大学のピラミッド組織、官僚封建主義の解体も必要。大学改革こそ必要。貧乏人の子供は国立に行け。金持ちの子供は私立に行け。貧乏人の子供は国立で無料にすれば良い。勉強したい子供は自由に勉強すれば良い。大学が拒否する必要は無い。入試は廃止して良い。記憶力中心の入試は国が価値観を押しつけることになり、多様性の妨げになる。
 権力は必ず腐敗する。その結果は弱者に現れる場合が多い。だから、弱者の立場に立ち弱者とともに政権交代してこそ民主主義は維持される。
 国民からの改革こそ民主主義。弱者が立ち上がらなければ民主主義は始まらない。
 民主主義は自由平等を実現すること。しかし自由競争を行えば、勝者と敗者に分かれる。だから最低生活を保障することにより、弱者を底上げすることにより、自由平等を目指し再チャレンジさせる。これが民主主義。


6,対立ではない弱者とともに合意形成こそ必要.。国民的ウインウインの関係を作り部分最適全体最適を実現してこそ民主主義。
 為政者間の合意形成ではない、国民間の国民的合意形成をし部分最適全体最適を実現してこそ民主主義。自民党支持者公明党支持者野党支持者が合意してこそ民主主義。特に弱者の立場に立ち合意形成してこそ民主主義。
 合意形成といっても為政者間の合意形成では、主権在為政者では封建主義。
 国民的合意、即ち契約社会を作る。契約の中で権利を主張し人権を主張し、民主主義を実現する。派遣こそ契約を結びウインウインの関係になる契約を結ぶべき。人権侵害の契約なら行政指導等行うべき。
 国民からの改革を行い国民的合意を実現し、部分最適全体最適を実現してこそ民主主義。


7,国民が主役。
 国民が自立し、国民が国民の意思を打ち出してこそここから民主主義が始まる。
 日本を会社に例えると、国民は社長、為政者は従業員。従業員である為政者がアベ晋三が国民の許可無く、消費増税し、勝手に税金を使ってる。
 法治主義を実現するには。
 欧米の民主主義国を民間企業に例えると、日本政府は客を拘束する食い物にするぼったくりバーと同じ。
 日本国憲法は、裁判官を拘束し、国民に自由を保障してる。ところが日本の法律は為政者が国民を拘束。だから店員が客を拘束するぼったくりバーと同じ。
 一般の民間企業は、従業員を拘束しお客さんに選択の自由を保障。これは民主主義。
 サッカーのルールは審判を拘束し選手に自由を保障。これも民主主義。
 日本の法律が異常。戦前の法体系のままの国民を拘束する日本の法律が異常。ぼったくりアベ政権が異常。
 国民が日本国憲法に基づいた裁判官を拘束し(憲法76条3)、国民に自由を保障した法律を作らなければいけない。
 国民が法律を作り、為政者を拘束し、公正な政府を作らなければいけない。そして公正な世の中を実現しなければいけない。
 欧米の政府は民間企業と同様に、為政者を拘束し、従業員を拘束し、国民に自由を保障、お客に選択の自由を保障。
日本政府は、ぼったくりバーと同様に、為政者が、従業員が、国民を拘束、客を拘束。ぼったくりバーの社長が、アベ晋三から枝野幸男に代わっただけでは、民主主義は実現しない。
 今必要は、アベ晋三から枝野幸男への政権交代では無い。与党から野党への政権交代でもない。人治主義から法治主義への政権交代こそ必要。国民が法律を作り、この法律に為政者を従わせてこそ民主主義が実現。



8,人権の確立。
 派遣は正に人権蹂躙。日本国憲法では自由平等。対等。ところが派遣は事実上材料費と同じ扱い、全く人権がない。だから民主主義が実現しない。
 こんな政府だから、国民の約半数は支持政党なし。与野党の封建主義政党を支持しない人こそ人権尊重の民主主義支持勢力。
 国民の約半数の人が既存の議論のない同じ考えの人が集まる差別政党封建主義政党を支持していない。
 考えごとに政党を作ったのでは1億の政党が必要になる。対立からは封建主義しか生まれない。
 民主主義を支持することを前提に議論する政党を作らなければ民主主義は実現しない。自分の考えを述べ、罵る人にありがとうございますあなたの考えが伺いたいとマイクを差し出す山本太郎に民主主義の予感。
 最も民主主義に近い民主党が政権を目指したときは、国民の多くが支持し、政権交代が実現したが、民主党政権が失敗で終わり、民主主義に近い政党がなくなると、与党も野党も嫌いな支持政党なしが国民の約半数。だから国民の判断は健全。
 既存の同じ考えの人が集まる封建主義政党、独裁政党、一億玉砕政党を嫌う人は多い。だから国民の約半数は支持政党なし。日本最大の政治勢力。
 国民が、国民の代理の政治家が、国会で議論合意し法律を作り、日本国憲法に基づいた法律を作る民主主義政党が必要。健全な国民に健全な民主主義政党ができたとき、民主主義が始まる。だから山本太郎に期待。


9,国会改革。
 国民が法律を作り、国民が国会に法案を提出してこそ民主主義。内閣が国会に法案提出は憲法違反の犯罪。内閣が国会に提出できるは議案。議論のテーマだけ。検討依頼。。。
 国民が法律を作らない限り、民主主義は実現しない。。
 国民が声を上げるだけでは民主主義は実現しない。国民が国会前に集まるだけでは民主主義は実現しない。国民が法律を作ってこそ、ここから民主主義が始まる。
 国民が国益国民益になる法律を作ってこそ、部分最適全体最適の法律を作ってこそ、ウインウインになる法律を作ってこそ、裁判官を拘束し国民に自由を保障する法律を作ってこそ最大多数の最大幸福民主主義が始まる。
 その為にも欧米に見習い日本を契約社会に変えるべき。そして過半数の国民が合意する契約が法律。この法律に為政者が従ってこそ民意に従い国が動き出す。これが民主主義。ところが日本では、アベ晋三が閣議決定で法案を作り強行採決で法律になる。国民はそれに同調するだけ。これでは永遠に民主主義は実現しない。
 国民が議論合意し法律を作る。法律と言っても過半数の合意。半数を超えてるに過ぎない。極めて不完全。だから死刑などあり得ない。いつ国民が死刑で合意した?あり得ない。法律が強制するのは国民ではない。為政者。
 国民が裁判官を拘束する法律を作り、罷免制度を作り、憲法法律を守らない為政者を全員罷免してこそ公正な政府が実現し公正な社会が実現する。
 政治家の仕事は法律を作ること。制度を作ること。税金をばらまくことではない。
 国民が、議論合意で判断基準まで明確にした為政者を拘束する法律を作り、この法律に為政者を従わせ、公正な判断をさせ、国民に自由を保障し利益のスパイラルを実現してこそ、財政再建と同時に民主主義実現。
 憲法を守らない法律を守らない為政者を罷免制度で排除し、議論合意し過半数を超えたとき政治が動く。議論合意で国民が政治を動かしてこそ民主主義。

 政治家の仕事は法律を作ること。為政者を拘束する判断基準を明確にした法律を作れ。米国に有り韓国に有り日本にない弾劾裁判制度を作れ。憲法違反の法律違反の犯罪者を罷免したら良い。すると国会で警察ごっこ検察ごっこで遊ぶ必要がなくなり、建設的な議論ができる。
 自由平等を前提に議論合意形成し、法律を作りこの法律に従い指導者を選べば、国民が法律を作る限り、主権在民国民が主役になれる。多様性のある人が指導者になる。だから国民が合意形成し法律を作る必要。
内閣が国会に提出できるは法案ではない、議案。法案を提出することが悪法ができる原因。


10,公正な政府を実現する。
 合意形成に基づく契約社会を作る。
 欧米は契約社会。過半数が合意した契約が法律。契約が法律になると為政者が従い予算が付く。
 日本も国民の意思を契約にしウインウインの関係を作り、自分の主張をし法律にまで高めていかなければ民主主義は実現しない。
 国民一人ひとりが契約を結びこの契約が法律になってこそボトムアップの政治が実現。民意の反映した政治が実現。
 この契約を実現するには、公正な政府が必要。公正な裁判が必要。公正な罷免制度が必要。
 日本では、国民的合意がないのに、誰も注文していないのに、汚い汚れたアベノマスクが届く。これはアベ晋三による公金横領犯罪。国民はこのような犯罪を許してはいけない。国民の合意に基づく民主主義の実現を。


11,国民が、米国に有り韓国に有り日本に無い弾劾裁判制度を作らない限り、法治主義は実現しない民主主義は実現しない。
 為政者が憲法に法律に従ってこそ法治主義。従わない為政者を罷免してこそ法治主義。国民が主役を実現してこそ民主主義。
 日本国憲法では、全ての国民に自由を保障し全ての為政者を拘束してる。拘束とは禁止何も行ってはいけない。
 ここが出発点。ここから国民が法律を作り、国民が法律を通して為政者に命令する。この法律に従わなければその為政者を罷免する。こうして国民が法律を作り、この法律に為政者が従い、公正な政府公正な社会を実現する。
 日本国憲法が実現しない最大の原因は、憲法違反を繰り返すアベ晋三を罷免しないことに原因がある。憲法15条の米国に有り韓国に有り日本にない罷免制度を作らないことに原因がある。
 為政者には憲法遵守義務がある以上、為政者にその立証義務がある。潔白を立証できなければ罷免。だから罷免は簡単。公文書が破棄等で残ってなければ潔白を立証できないから即罷免。
 日本国憲法で為政者を拘束してる。拘束とは禁止。国民が法律を作り、為政者は国民が法律で決めたことのみを法律に拘束されて行わなければいけない。法律にないことを行ってはいけない。法律にないことを行えば罷免刑事罰。為政者には憲法遵守義務がある以上、為政者には潔白を立証する義務がある。立証できなければ罷免刑事罰。
 罷免制度を作り、不正を行う為政者を憲法及び法律に基づいて罷免一掃し、憲法及び法律に忠実な公正な政府を実現してこそ公正な社会も実現できる。

 日本国憲法では、憲法76条3項裁判官は憲法及び法律にのみ拘束される。
 ところが日本の法律は、刑法も民法も含め戦前の法体系のまま。裁判官を拘束してない。そして憲法15条の罷免制度もない。だから日本国憲法は守られない、民主主義は実現しない。
 裁判官を拘束し従わなければ罷免することから民主主義は始まる。

 日本政治が良くならない最大の原因は、国民が判断基準を明確にした為政者を拘束する法律を作らないことと、米国に有り韓国に有り日本にない弾劾裁判制度を作らないことにある。弾劾裁判制度を作れば、国会で警察ごっこ検察ごっこで遊ぶ必要がなくなる。国会が健全な建設的な議論ができる場になる。


12,契約社会の実現。。
 議論合意する。合意を形にすると契約。この契約が過半数を超えると法律になり、この法律に為政者が従ってこそ民主主義実現。
 民主主義は国民が決め為政者が従うこと。隅々の国民の意思が政治に法律に反映してこそ民主主義。その為には日本も契約社会に変えるべき。派遣も契約にするべき。個人の希望が叶えられる社会にするべき。ここから自己主張も生まれ、条件の良い契約も実現できその契約がその合意形成が国民の過半数の支持を得たとき法律になる。
 主権在民国民に決定権を渡せば、部分最適は実現する。全体最適を実現するには、国民的合意を実現し、法律を作り実現してこそ全体最適に近づく。この法律に基づき国民が決定権を行使するこれを繰り返せば部分最適全体最適に近づく。
 目的を実現するための手段を明確にし、その手段を悪用することにより悪政が始まる。

 政治とは弱者のためにある。野党を支持するアクティブプアーと与党を支持するサイレントプアーが合意してこそ民主主義。即ち誰でも分け隔て無く最低賃金で公務員として雇え。これがセイフティーネット。仕事をする限り最低生活を保障する。学生は勉強する限り、大学まで最低生活を保障する。大学改革が必要。貧乏人の子供は国立にいけ。そして授業料を無料にすれば良い。金持ちの子は私立に行けば良い。ここから民主主義がスタートする。
 民主主義を阻むもう一つの原因が群集心理。多数に従おうとの力。最近では口コミもその1つ。多数の意見に従う。日本は多数が少数を支配する封建主義。自分で考えない人が増えてる。だから民主主義が実現しない。その手本を示さなければいけない。


13,自分の考えを述べ、反対者にあなたの意見が聞きたいとマイクを差し出す山本太郎。ここから、自由平等の立場から議論が始まる。国民的議論が始まる。議論合意法案を作り、過半数を超えたとき法律になり、この法律で為政者を拘束してこそ公正な政府が実現し、公正な政府が実現してこそ公正な社会が実現。法治主義民主主義が実現する。山本太郎のような人が増えることが日本の民主主義実現には必要。山本太郎の様に声を上げる人が増えることが民主主義への近道。
 前例主義隠蔽主義 VS 公正な議論合意 この戦いに勝たなければ民主主義は始まらない。


14,法治主義の実現。
 国民が法律を作るには、まず契約社会を作る。過半数の国民で作る契約が法律。
 この法律を実現するには公正な政府が必要。公正な法律を作り、公正な政府を作り、公正な社会が実現。最低生活を保障してこそ公正な社会が実現。
 国民が法律を作り、この法律で為政者に命令をしてこそ主権在民法治主義民主主義。
 憲法違反の封建主義を目指す為政者は罷免刑事罰。






 主権在民、国民に選択の自由を保障してこそ民主主義。
 国民的議論合意でウインウインの関係を作り部分最適全体最適の国民に選択の自由を保障し国民の多数の支持を得る。。。
1)対立ではなく議論合意形成で国民に選択の自由を保障し多くの国民と合意し多数をとる。
 対立からは争い戦争しか生まれない。合意形成してこそ叡智を結集してこそ全ての人の考えの良いとこ取りをしてこそ最大多数の支持が得られる。どこから見ても問題の無い効率的な方法に集約する。最大多数の最大幸福が実現する。
 合意形成とは、同意ではない、同じ考えになることではない。合意とは、正論を述べ、反論をし、合意形成すること。ウインウインの関係を作ること。部分最適全体最適を作ること。お互いに良いところを見つけ良いとこ取りをし、違いを認め合うこと。十人十色の立場の違う考えの人が、正しいと判断してこそ合意。多くの国民が合意してこそ公正。
 自由平等を実現すること。対等の立場に立つこと。ウインウインの関係を作ること。
 議論合意形成し、過半数をとると法律ができる。過半数をとると政権が取れる。ここから民主主義が始まる。
2)自公支持者サイレントプアー農業者漁業者酪農家を含め仲間に引き込み多数をとり民主主義の実現を。。
 国民を与野党に分断することが、民主主義実現を阻んでる。野党支持者の中に貧しい人はいる。与党支持者の中にも貧しい人はいる。この与野党の分断を壊し同じ考えの人の合流が必要。自由な議論の場が必要。
 主権在民。国民間の合意形成が必要。為政者間の合意ではない。
3)意見の違う人とは質問し議論し合意を目指す。

 そこを選択肢の1つとして保障することによりそこから再出発ができる。選択の自由が保障された上で、自立した民主主義国民として権利行使ができる。


15,主権在民。国民が決定権を行使する。国民が選択の自由を行使してこそ民主主義。
 国が最低生活を保障するだけでは民主主義ではない。選択の自由を保障してこそ、国民に選択権があってこそ国民に決定権があってこそ主権在民民主主義。人権。
 国民が決定権を行使し、為政者が従う。その為の法律を作ってこそ民主主義。
 不正を一切許さない。公正な報告義務を課す。従わなければ罷免。
1)主権在民、国民に選択の自由を保障する。
2)国民が法律を作る。
3)国と国民の役割分担を明確にする。

 国民が民主主義統治を行う。
 具体的に日本国憲法に基づく法律を作る。。
 民主主義を実現するには、国民に決定権が必要。国民に選択の自由を保障してこそ民主主義が始まる。その始めとして職業選択の自由から。
 国は、最低賃金で公務員として雇うことにより、最低生活を保障し完全雇用を目指し、優秀な公務員は民間に送り出し高額納税者になって貰えれば、国は豊かになれる。
 国民が全ての決定権を為政者から奪い取る。国民が決定権を行使してこそ民主主義。絶対にごまかしは許さない。


16,国民が判断基準を明確にした公正な法律を作り、国民が公正な政府を作れ!
 民主主義を実現するには公正な政府が必要。だから、憲法15条の罷免制度を作る。米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作る。不正を行う為政者を一人残らず罷免することにより、公正な政府が実現。ここから公正な社会実現のため努力する。
 国民が為政者を拘束する法律を作り、従わないなら、米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作り、この法律に従わない為政者を罷免一掃する。疑わしきは罷免。
 アベ晋三も罷免できる。公正な政治が実現し、公正な社会が実現する。野党が警察ごっこ検察ごっこで遊んでる場合ではない。


 これに対し、封建主義は国民を支配するためのピラミッド組織が必要。そして必ず金権腐敗が起こる。だから封建主義は大きな政府。増税が必要。
 自公民は、福祉を口実に消費増税。明らかに金権腐敗政治の原資になっている。封建主義はピラミッド組織が必要。だから封建主義こそ大きな政府。事実自公民こそ増税主義。
 その上、過半数を保ってることを良いことに、民主主義を装い欺し欺し私腹を肥やすアベ自公。
 封建主義は国民を支配するために、ピラミッド組織が必要。封建主義を目指す自公民は増税政党。ピラミッド組織の上に金権腐敗するからアベ独裁も枝野独裁も国民を欺し増税を実現。減税を頑なに拒んでる。
 民主主義はフラット、セルフサービス型国家を目指してる。全ての人が働き全ての人が税金を納めれば国は豊かになる。結果として減税しても福祉は充実。
 福祉を口実に増税をし、政治を税金を私物化し、私腹を肥やす悪政から決別し、自由平等全ての人が自立し働き税金を納め最大多数の最大幸福を実現するから結果として国は豊かになり、福祉は充実。だから民主主義こそ小さな政府。即ち減税こそ民主主義への道。増税こそ金権腐敗政治ピラミッドそして封建主義の原資。


 米ソ冷戦の時代が終わり、ベルリンの壁が崩壊して久しいのに、与野党対立を繰り返す日本政治。欧米から何十周遅れ?
 対立の中で指導者を選べば、強者が勝ち弱者を支配する封建主義になる。独裁者が生まれる。
 だから対立ではダメ。それでも対決姿勢を止めない野党。
 対立とは反対するだけ。これではダメ。より良い意見で纏まってこそ民主主義。十人十色の考えの中から、より良い意見に纏まってこそ民主主義。口コミではなく、より良い意見に纏まってこそ民主主義。それに改善を加えればなお良い。
 アベ自公ピラミッド組織を作り、ピラミッド内で金権腐敗政治を行い政治を私物化し税金を私物化しやりたい放題のアベ自公ピラミッド犯罪集団。
 賛同を強要し、賛同するなら入党を認める、賛同するなら吸収合併してやる、立憲民主党はあなたですと、自分の考えを他政治家に国民に押しつける独裁では話にならない。それが野党では話にならない。新たに枝野ピラミッド組織を作ろうとする枝野独裁は要らない。これではアベ政権は、100年でも1000年でも続く。その前に財政破綻するが。国は滅びるが。だから、主権在民民主主義に変える必要。
 対立ではなく議論合意し法律を作り、憲法をこの法律を守らない為政者を罷免し、この法律を守らない国民を刑務所へ送る。これが民主主義、これが日本国憲法。疑わしき為政者は罷免、疑わしき容疑者は無罪。
 アベ政権の悪事に対しては、米国に有り韓国に有り日本にない弾劾裁判制度を作り、アベ政権を、指揮監督権のあるアベ晋三から罷免刑事罰にしたら良い。憲法遵守義務が為政者アベ晋三にある以上、潔白を立証できなければ罷免刑事罰。立証責任はアベ晋三他にある。
 与党も野党も大嫌いな支持政党なしが国民の約半数。日本最大の政治勢力。この半数の国民を中心に民主主義の実現が必要。


 自公政権とは、政権を取り、過半数の議席をとり、民主主義に見せかけ、欺し欺し私腹を肥やす悪政。アベ政権になり、民主主義を無視し日本国憲法を踏みにじる露骨な戦前回帰の私腹を肥やす封建主義に変わった。
 枝野立憲民主党とは、自分の考えに賛同を強要し、立憲民主党はあなたですと自分の考えを国民に押しつける完全独裁。
 共産党も社民党もおんぶにだっこ甘えるだけの政党。
 民主主義とは、自由平等、全ての国民が自立を実現し、自分で考え自分で行動し、部分最適全体最適の最大多数の最大幸福社会を実現すること。


17,日本には、日本国憲法に基づく法律は1本もない。
 だから日本に、法治主義は実現してない、民主主義は実現してない。
 日本が民主主義に見えたとしても、日本の民主主義は欧米の真似、民意に基づき法律を作る民主主義ではない。偽物。日本の民主主義に法的根拠はない。だから、日本の民主主義は砂上の楼閣。
 逮捕状が出ても、突然法的根拠もなく逮捕が執行されなかったり、都合の悪い書類は為政者の自由意志でシュレッダーなどを使い公然と証拠隠滅することが、為政者に自由があり為政者が法律に従っていない以上、法治主義ではない民主主義ではない。政府の犯罪。ぼったくりバーと同じ。
 このことが、不公正な政治不公正な社会の原因。
 閣議決定で、日本国憲法に基づかない、事実に基づかない、民意に基づかない法律を作ることが、不公正な政治不公正な社会が実現する原因。


18,日本には日本国憲法に基づく法律は1本もないとは?
 日本は民主主義ではないことを意味する。国民が主役になれていないことを意味する。
 日本は法治主義でないことを意味する。為政者が憲法を法律を守っていないことを意味する。
 日本の法律は戦前の法体系のまま。明治憲法に基づく法律のまま、だから為政者が国民を拘束する法律、だから封建主義。だから人命軽視、人権無視。


 日本の政治は、前例主義即ち状況変化に対応しない主義、強者優遇弱者冷遇、反民主主義。後ろ向き。そして不正の事実を隠す隠蔽主義。その上アベ政権は証拠隠滅で犯罪を繰り返してる。


19,日本に民主主義が実現しない原因は?
 民主主義とは部分最適全体最適。主権在民で国民に決定権を行使させることにより、部分最適が実現し、全体の奉仕者としての政治家が、法律を作ることにより、全体最適に近づく。この法律に基づき国民が決定権を行使することにより、部分最適全体最適が近づく。
 ところが実際は、部分最適の国民の意見を聞き、賛同し、5%前後の支持率で満足し、全体の奉仕者になろうとしない野党政治家。過半数を保ってるので欺し欺し私腹を肥やすサイレントプアーに支持されてると嘯く部分最悪全体最悪のアベ自公。
 日本政府が民意を無視し、世界の世論を無視し、国民のために最善を尽くさないことが異常。人権意識がないことが問題。PCR検査をサボタージュすることが異常。
 日本は自由平等ではないことが人権がないことが問題。
 アベ晋三は上下関係。親分子分。アベ晋三はトランプの子分になろうとし、トランプにすり寄ったが自由平等対等ウインウインの関係の民主主義の前にトランプの前に頓挫。相手にされなくなった。負け犬根性ではダメ。支離滅裂ではダメ。ウインウインの関係を作れないアベ晋三の親分子分の考えでは世界に通用しない。民主主義国で通用しない。同調圧力ですり寄るだけでは相手にされない。人権を重視する民主主義に変えなければ全体の支持は得られない。
 だから、為政者を拘束する公正な法律が必要。判断基準を明確にした公正な法律が必要。利権を排除する感染研を排除する公正な法律が必要。判断基準を明確にした法律が必要。そして法治主義の実現、民主主義の実現。
 アベ自公政権とは、国民を犠牲に私利私欲利権を優先し、過半数を確保し、政権を取り、公正を装い悪事を働き憲法違反を繰り返し人権侵害を繰り返し犯罪を繰り返しばれると虚偽答弁証拠隠蔽隠滅公文書改竄破棄し、しらを切り通し、逆上する利権政治。これでは政府内が無法地帯。財政破綻するのも確実。
 悪事を働き隠蔽し、ばれたら証拠隠蔽隠滅虚偽答弁公文書改竄破棄しその上官僚に責任転嫁し公文書改竄までさせ自殺しても再調査せずで開き直り、選挙で過半数をとり犯罪を正当化するアベ自公犯罪集団。しかし、日本国憲法上指揮監督権がアベ晋三にある以上全責任はアベ晋三にある。潔白を立証するには、その立証義務は憲法遵守義務のあるアベ晋三にある。立証できなければ罷免。


20,日本国憲法に基づいた為政者を拘束する法律とは。
1)例えば、サッカーのルール。サッカーのルールは、審判を拘束し、選手に自由を保障してる。日本国憲法は為政者を拘束し国民に自由を保障。
 サッカーのルールと日本国憲法は1対1の関係。サッカーのルールのような法律を作らなければいけない。
 サッカーのルールはどうなってるか。
 例えばオフサイド。審判は必ずオフサイドフラッグを上げなければいけない。何故なら審判はルールに拘束されてるから。
 選手は自由が保障されてるからオフサイドの有る無しにかかわらずボールをゴールに蹴り込んで良い。
 では選手に自由が保障されてるとは、選手はルールを守らなくて良いのか、そうではない、審判はルールに拘束され、選手はルールに拘束された審判の判断に拘束される。だから審判がオフサイドと判断すれば従わなければいけない。審判がレッドカードと判断すれば退場しなければいけない。
 選手とルールの間に審判を介在させることにより、審判が不正な判断を行ったとき、この審判ルールを守っていないと抗議できる。このことにより公正な審判公正な試合が約束される。このような法律を作れば公正な為政者公正な政府が実現する。従わなければ罷免。
2)日本国憲法は、裁判官を拘束し国民に自由を保障。これが民主主義。民間企業の社内ルールは、従業員を拘束し、お客さんに選択の自由を保障。これが民主主義。だから快適に買い物ができる。公正な売買契約ができる。
 ぼったくりバーは、客を拘束し法外な金を要求、これは犯罪。日本の政府は戦前の法体系のままで、国民を拘束し、政府が政治を私物化し税金を私物化し、桜を見る会等で税金を浪費し証拠隠滅。これも犯罪。ぼったくりバーと同じ。
 憲法で拘束されてる為政者アベ晋三、拘束された法律を作ることなくやりたい放題。だから不公正なやりたい放題政府になる。だからカルロスゴーンも危険を感じ逃げた。


21,弾劾裁判制度を機能させる。
 日本には裁判官を弾劾する弾劾裁判制度がある。しかし全く機能してない。だから裁判官が憲法を守らない。日本の裁判は法治主義ではない、判例主義。明治時代の判例に基づいて今でも裁判が行われてる。だから民主主義が実現しない。日本国憲法が実現しない。


22,国会改革。
 国民が法律をつくる為には国会改革が必要。議論合意する国会に変える。
 内閣が国会に法案提出を禁止し、強行採決を禁止し、国民が又は国民の代理の政治家が私案を提出し、徹底議論を行い議論合意の中で法案を作り過半数を超えたとき法律になる。この法律が、日本国憲法に基づいた為政者を拘束し国民に自由を保障する法律であるとき民主主義が実現。


23,国民が議論合意し、為政者を拘束する法律を作れば、国民が政治的主導権をとれる。
 国民が選択の自由を行使できてこそ民主主義。
 為政者に対し強者の立場に立てる。これが民主主義。
 国民が法律を作り、この法律に為政者を従わせ公正な政府公正な世の中を実現してこそ民主主義。法律を作った国民が政治家が政治的主導権を取れる。この法律で為政者を従わせることができる。国民が国民的正義を作れる。

 正論があり反論が有り、合意形成をする。弁証法的手法により合意形成し改善をしてこそ民主主義。効率的な社会が実現。国民が公正な法律を作り、公正なアプリを作り、行政の無人化を目指し、財政再建減税を目指す。だから最大多数の最大幸福が実現。改善、今では世界の共通語。日本の民間で昔行っていた。ただし永田町には届かなかった。霞ヶ関には届かなかった。日弁連には届かなかった。日本の憲法学者には届かなかった。だから与野党対立ではダメ。弁証法的手法で改善ができる民主主義が必要。行政の無人化を目指す。与党も野党も嫌いな支持政党なしこそ民主主義支持勢力。民主主義とは個人主義。政党主義ではない。集団主義でもない。与党対野党の対立軸に分けることが反民主主義。
 欧米の箱物は数百年保つ。日本の箱物は数十年。公共事業の名の下に造っては壊し税金を食い物にしてる。正に金権腐敗政治の原資に税金はなってる。

国民の多数の支持で法律を作れば、1本の法律で法律を作っただけでウインウイン国民の半数以上が利益を得る。1本の法律だけで利益が出る。この法律をアプリにすれば行政が無人化できる、効率的な行政になり減税ができる。減税ができれば更に支持が広がる。法則性のある行政判断は、アプリは得意中の得意。
 1本の為政者を拘束する法律を作り、全国民に適応すれば、効率的な効果が期待でき、このアプリを作れば行政の無人化もできる。だから増税ではなく減税できる民主主義の実現を。。

 国民に最低生活を保障してこそ民主主義。国民に選択の自由を保障してこそ民主主義。国民が最大多数の最大幸福を目指せてこそ民主主義。


そして国民が裁判官を拘束する法律を作り、法治主義を実現し、効率的な民主主義を実現し、最大多数の最大幸福を実現する。
 独裁者が突然新型コロナウイルスでイベントは自粛学校は全国一斉休校と言えば、仕事がなくなり自宅待機する人と、逆に看護師等は仕事に行けなくなり、飲食店は閑古鳥。休業補償や景気対策で財政出動すれば、更に財政悪化。緊急事態宣言で更に混乱は加速。だから独裁ではダメ。
 国民が国民的議論合意形成し、為政者を拘束する法律を作り、この法律を実行すれば、この一本の法律で半数以上の人がウインウインで利益になり、この法律をアプリにすれば、行政の無人化を実現しながら目的を達成できる。財政改善も進む。その為にも、誰でも分け隔て無く最低賃金で公務員として雇え。最低生活を保障してこそここから民主主義が始まる。
 行政の無人化を目指す。特に不正犯罪を繰り返すアベ政権を一掃し悪人を一掃し、アプリが公正な判断をする公正な社会を作る。

 日本国憲法に基づいた為政者を拘束する公正な法律を作り、公正な政府を作るべき。


24,明治憲法における憲法と法律の関係と、日本国憲法における憲法と法律の関係は全く違う。
 明治憲法は為政者が国民を拘束する。明治憲法下の法律も為政者が国民を拘束する。実は明治憲法と明治憲法下の法律は全く同じ。明治憲法は欧米の立憲主義のまねをして憲法と言い張ってるだけ。明治憲法はただの悪法。
 それに対し、日本国憲法は、憲法が為政者の行動の全てを拘束禁止し、為政者が行うべきことを国民が法律で命令する。国民が為政者に命令をするのが日本国憲法下の法律。あくまでも国民に自由を保障するのが日本国憲法下の法律。あくまでも国民を拘束することはできない。
 ところが日本の法律は未だに戦前の法体系のまま。だから国民に自由はなくチャレンジできない社会。
 憲法で為政者は拘束されてる。拘束とは禁止。何も行ってはいけない。全て禁止。そして法律は国民からの命令書。決められたとおり行わなければいけない。行わなければ罷免刑事罰。
 国民が法律で決めたとおり為政者が行うから、公正な政府が実現する。公正な政府が実現すれば、公正な社会が実現。
 為政者が法律を作り国民を拘束するから封建主義が続く。
 国民が法律を作れば国民が政治的主導権を取れ、国民が公正な政府を実現し、国民が主役の民主主義が実現。


25,議論合意過半数を超え日本国憲法に基づく法律を作れ。
 国民が日本国憲法に基づく法律を作らない限り、民主主義は実現しない。
 自分の考えに従えが独裁。隠蔽し自分の過ちを認めないのが独裁。自民党が過半数をとったので、アベ晋三の考えに従えが、アベ自民党独裁。隠蔽し証拠隠滅し、自分の過ちを認めず積極的に犯罪を繰り返すのがアベ独裁。
 国民が自由平等の立場で議論合意し、過半数を超えたとき法律になり、この法律に為政者が従い公正な政府を実現してこそ民主主義。過ちを認め自由競争の中でより良い考えに更新されるのが民主主義。
 即ち、封建主義の目的は国民を独裁者の意志に従わせることで有り、民主主義の目的は、国民が公正な法律を作り、この公正な法律に基づき公正な政府を実現すること。結果自由を与えられた国民が競争の中で、よりよい法律を作りより良い社会を作るのが民主主義。
 ところが実際は、政治を私物化し、税金を私物化し、証拠隠蔽隠滅で犯罪を繰り返すアベ政権では日本は衰退するだけ。
 野党はバラバラ。だから、野党も話にならない。自分の考えが正しいと言ってるだけでは、政権は取れない。正しい国民の考えを取り込み、議論合意形成し、過半数を超えたとき法律になる。この過半数を超えた法律を作り続ければ、過半数の支持が得られ、政権も取れる。


 具体的に国民的議論を行う。
 日本には国会に今3つの考えがある。
(1)権力をとり政治を税金を私物化し、森友加計事件、桜を見る会等で不正を行いシュレッダー等で証拠隠滅改竄し私腹を肥やすアベ自公犯罪政権。
(2)自分の考えに賛同を強要し、賛同しなければ排除し、立憲民主党はあなたですと自分の考えを国民に押しつける思想差別政党。人種差別がナチスヒットラー。思想差別も危険な思想。反民主主義。
(3)自分の考えを述べ、反対する人にありがとうございます。あなたの考えが伺いたいとマイクを指す出す山本太郎。
 この3つの考えの中で、山本太郎の考えこそここから議論が始まる。ここから議論を始め国民的議論に広げ、国民的合意の中で過半数の合意をとり法律を作り、民主主義の実現を目指すべき。

 アーリア人を優遇しユダヤ人を排除したヒットラー。人種差別。自分の考えは正しい。だから自分の考えに賛同したら自分の党に入れてやる。自分の考えに賛同したら自分の党に吸収合併してやる。自分一人の考えを党の考えにし、立憲民主党はあなたです。これは思想差別。自分以外の意見を全て排除したのでは議論は始まらない。これでは民主主義は実現しない。

 民主主義とは、異なる考えがあるときに、自由平等人権を尊重し議論合意し法案を作り、過半数を超えたとき法律になり、この法律が国を支配してこそ為政者を拘束してこそ法治主義、国民に自由を保障し国民が主役になってこそ民主主義。
 即ち、対立からは、争いを生み戦争を生み不幸を生み封建主義を生む。国民が議論合意法律を作れば、民主主義を生み平和を生む。最大多数の最大幸福を生む。
 日本の政治は与野党対立ばかり。議論合意過半数を超えたとき法律を作る努力を全くしない。だから封建主義から抜け出せない。民主主義が実現しない。
 国会で警察ごっこ検察ごっこで遊んでる場合ではない。米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作りアベ晋三他を弾劾罷免し、公正な政府公正な国会を実現し、議論する国会に変えるべき。
為政者が法律を作るから封建主義になる。国民が法律を作れば民主主義になる。日本国憲法に基づいて法律を作れば民主主義が実現。
 アベ晋三が閣議決定で法律を作るからアベ独裁が続く。日本の衰退が止まらない。
 国民が法律を作り、国民の叡智を法律に結集すれば、日本の民主主義が復活し、日本の復活もあり得る。その為にも消費税の廃止から。

国民が議論を始め、私案を出し、議論合意の中で法案を作り、国会で過半数を超えたとき法律になる。国民が法律を作ってこそ民主主義が始まる。このような法律を作るために奉仕できる真の民主主義政治家を国会に送り込まなければいけない。


26,日本を法治主義に変えるには、
 国民が、政治家が、国会で国民的議論合意公正な法律を作り、為政者を拘束し国民に自由を保障する法律を作り、憲法及びこの法律で為政者を拘束し、一切の裁量権を与えず為政者を拘束し、憲法及び法律に忠実に従わせてこそ、法律が国を統治する法治主義、民主主義実現。
 日本の法律は為政者を拘束していないから、為政者に裁量権があるから、公正な裁判が期待できない。だから恐怖を感じ、カルロスゴーンは日本から逃げた。


27,日本国憲法に基づく法律を作る。
 日本国憲法に基づく法律を作るには、国民的議論、国民的合意、そして過半数を超えたとき法律になる。この日本国憲法に基づいた民意の反映した法律で為政者を拘束し、この法律に従わない為政者を罷免してこそ、国民の意思の反映した法律に従う為政者政府が実現し、ここから民主主義が始まる。

 自分の考えを述べ、反対する人にマイクを差し出し意見を求める山本太郎。ここから議論が始まる。これこそ民主主義への第一歩。
 民主主義とはあなたが主役。あなたが法律を作れば政治を支配できる。政治を変えられる。日本を変えるには、政治を変えるには、あなたの人生を自分で決めるには、あなたが法律を作り、変える以外にない。
 国民が法律を作る考えが出てくれば雪崩を打って日本の政治が変わる。

 日本国憲法に基づく法律を作るには、壊憲をし戦争できる国を目指すアベ軍国主義独裁を排除し、自分の考えに賛同を強要する利己主義枝野孤独裁を排除し、議論できる国会、議論できる政党を作るべき。議論することが民主主義の始まり、議論することが合意形成の始まり。合意形成し過半数を超えたとき法律になる。ここから民主主義が始まる。同じ考えの人が固まっている限り、唯我独尊自分の考えが正しいと人の考えを排除する差別する政党である限り、議論を始めない限り、合意形成を始めない限り、民主主義は絶対実現しない。
 民主党政権交代の失敗を教訓に、十人十色の考えに基づき議論合意する民主党政権を再現し、日本国憲法に基づく法律を作る。
 日本で、歴史上最も民主主義に近い政党と言えば、民主党。多様な意見があった。だから多くの国民が支持し、政権交代が実現。民主党は日本国憲法に基づく法律を作ることなく残念な結果で終わったが、もう一度民主党のような多様な意見の集まる政党を作り、今度こそ、日本国憲法に基づく法律を作り、法治主義を、民主主義を実現するべき。
 国民が、国民の代理の政治家が、日本国憲法に基づき、国会で国民的議論をし、合意し法案を作り過半数を超えたとき法律になる。この法律に為政者が忠実に従い一切の自由を為政者から取り上げてこそ、法律が国を統治する法治主義、国民が主役の民主主義。

 為政者が多数をとったら、為政者は何を行っても良いと言うことではない。国民の多数の支持を得られたとしても白紙委任をしていない以上、憲法に従い法律に従い民意に従う義務があることに変わりは無い。だからこのような集団に政権を取らせてはいけない。従えないなら罷免刑事罰。その為の米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作るべき。この弾劾制度がないから日本の民主主義は実現しない。
 国民が法律を作り、この法律に為政者がしたがってこそ法治主義、民主主義。従わなければ罷免してこそ民主主義。その為の米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作るべき。

 法律は過半数でできてる以上絶対ではない。法律でできることを為政者を拘束するだけ。国民は憲法で自由が保障されてる。法律とは国民から為政者への命令書。これが民主主義。これが日本国憲法。

民主主義とは人権尊重。優秀な人を探し出すためのルール作りこれが政治家の仕事。優秀な考えは一人から始まる。ノーベルアインシュタインなど。この優秀な考えを共有するために優秀な人を探し出すルールが必要。それが民主主義。
 民主主義とは、国民の過半数が支持したときに法律ができる。政治家は、為政者は憲法法律民意に従う義務がある。従わなければ日本国憲法で罷免刑事罰。
 あくまでも国民が主役、国民に全ての決定権がある。これが民主主義、これが日本国憲法。


28,何故日本国憲法に基づく法律を作らない?
 政治家の仕事は法律を作ること。
 しかし、日本の政治家は、日本国憲法に基づく法律を作らない。作る能力がない?又は作る意思がない?
 日本の法律は、戦前の法体系のまま。例えば刑法の主語は省略されてるが未だに天皇。明治憲法に基づく法律のまま。
 今でも行政が、為政者が憲法に基づきではなく民意に基づきでもなく閣議決定に基づき法案を作り、強行採決で法律を作ってる。三権分立違反。憲法も民意も無視。
 だから、日本に法治主義は実現しない、民主主義は実現しない。
 日本に民主主義が実現しない最大の原因は日本国憲法に基づく法律を作らない政治家にある。


29,日本国憲法に基づく法律を作らないもう一つの原因。
 日本政府には、人権意識がない。
 日本では人権が尊重されていない。
 事実、国が国民を殺す死刑制度がある。
 究極の人権侵害は国が国民を殺すこと。未だに他国民を殺し自国民を殺す明治憲法が生きていることが異常。憲法9条により他国民を殺すことは止めたが自国民を殺す明治憲法は未だに生きてる。ニュース速報を流しながら死刑執行を行うアベ政権は異常。一罰百戒、恐怖政治が続いてる。
 アベ政権により、憲法に自衛隊明記で、他国民を殺す明治憲法復活を目指してる。
 日本人は滅私奉公を美徳と考えてる人が多い。自分の意見を主張することが人権を主張することが和を乱すと考えている人が多い。
 おもてなしを美徳と考えている人が多い。相手の意思確認をせず、相手の人権を尊重せず行う行動をサービス、相手が喜ぶと考えている人が多い。
 日本人は人権意識がない。自己主張をしない。日本人は同調圧力が強すぎて、多数をとり政権。しかしこれでは一億玉砕、民主主義ではない。だから日本国憲法に基づく法律ができない。
 滅私奉公ではなく、おもてなしではなく、画一化ではなく、十人十色の考えを尊重し、人権を尊重し、従業員の人権を尊重し、お客様の十人十色のニーズに応えてこそ必要なものを必要なときに必要な量だけ提供してこそサービス、民主主義。


30,日本の政党が民主主義を阻んでる。
 日本には、日本国憲法を守る民主主義政党が1つもない。
 日本にある政党のほとんどは同じ考えの人が集まる村政党。違う考えの人を排除する差別政党いじめ政党。同じ考えだから党首に党員が従う独裁政党。封建主義政党。だから自殺大国。生きづらい社会。違う考えの人がいるといじめ差別村八分で議論が起こらない。同じ考えの人を国会に集めることが議論のできない非効率な国会、国会の形骸化の原因。独裁に結びつく。
 今までで最も民主主義に近かった政党が民主党。多様な意見のある政党。だから国民も支持し政権交代が実現。
 しかし、民主党は政権交代しても議員立法を禁止し、日本国憲法に基づく法律を1本も作ることなく、事務次官会議を廃止し、閣議決定で全てを決める独裁体制を作り、その上国民を裏切り消費増税で終わった。
 最も民主主義に近い民主党がなくなりますます生きづらい社会になった。今では国民の約半数は支持政党なし。日本最大の政治勢力が支持政党なし。
 日本国憲法に基づく法律を作る民主主義政党の再結集が必要。山本太郎にその予感。

 例えば香港の自由を求める運動。自由平等。党首がいない、中心がない、フラット。だから中国政府も攻めようがない。まさか皆殺しはできない。こうして民主主義獲得への闘争は続く。
 日本は?世界の中心と繰り返し中心に立ちたがるアベ晋三。だから民主主義国から相手にされない。自由平等、フラット、民主主義の意識がない。
 米民主党、共和党に党首いる?聞いたことがない。フラット。これが民主主義。
 これに対し日本は党首だらけ。党首に党員が従う封建主義政党だらけ。これでは民主主義は絶対実現しない。政治家の反省、政党の反省が必要。意識改革から始めなければいけない。


31,民主主義政党を作る。
 日本の既存の政党のように考えごとに政党を作ったのでは、十人十色、国民の数だけ政党が必要になる。野党が四分五裂バラバラになるだけ。考えごとに政党を作れば、考えが違うと争いが始まり不毛な争いで終わる。建設的な議論ができない。争いが起こり国は弱体化する。正に今の日本。与野党対立で不毛。
 だから、日本国憲法を守ることを前提に、守らない為政者を罷免刑事罰にし、自由平等を前提に十人十色の国民の意見を、議論合意過半数を超えたとき法律になる。この議論ができる政党を作り、議論できる国会に変え、過半数を超える支持を得て法律が実現する頃には、過半数を超えて政権も取れる。
 既存の政党を嫌う国民は約半数いる以上、だから民主主義政党は可能。

日本の政党は皆、同じ考えの人が集まる差別政党。違う考えの人を排除する差別政党。これでは議論が始まらない。議論が始まらなければ、合意形成もできない、日本国憲法に基づく法律も作れない。

 同じ考えの人を集めるそれ以外の考えを排除する差別政党では、多様性を認めない独裁政党では議論は起こらない日本国憲法に基づく法律は作れない。民主主義は実現しない。日本の政党のほとんどがこの差別政党。だから、議論が起こらない、民主主義が実現しない。
 日本国憲法に示すとおり、憲法違反の犯罪者法律違反の犯罪者を米国に有り韓国に有り日本にない弾劾制度を作り、刑務所に送り込み、自由平等を前提に、十人十色の意見を言い、議論合意法律を作れる民主主義政党を作るべき。国民的議論合意を行い過半数を超え法律ができたとき政権も取れる。この法律に為政者を従わせてこそ法治主義民主主義が実現。
 十人十色の考えの違う人を受け入れる議論できる民主主義政党を作るべき。議論できる政党を作ることが、日本国憲法に基づく法律を作る第一歩。

 日本国憲法に基づく法律を作るためにも、日本国憲法を守ることを前提に、十人十色のいろいろな考えの人が、集まる民主主義政党を作るべき。そして国民的議論合意をする中で支持を広げ、過半数をとり、政権を取り、法律を作り、この法律に従う法治主義、民主主義政権を実現するべき。


32,民主主義政党を作る2
 オープン。誰でも分け隔て無く受け入れる。そして十人十色の国民が議論合意し法案を作り、合意が過半数を超えたとき法律になる。この法律に為政者が従うと法治主義、国民が主役になると民主主義が実現。
 過半数を超え法律ができたときには、過半数を超え政権が取れる可能性も大。国民的議論の中で法律を作り、支持を広め、政権を取り、法治主義民主主義を実現してこそ最大多数の最大幸福。こうして民主主義が始まる。だから議論ができる民主主義政党が必要。
 国民が法律を作れることが分かれば、雪崩を打って参加者は増える。ここから日本の民主主義は始まる。


33,日本国憲法に基づく法律を作り、この法律に為政者が忠実に従い国を統治してこそ法律が国を統治する法治主義。法治主義が実現してこそ民主主義。


34,日本の現状。
 同じ考えの人が集まり同調圧力がかかれば、、一億玉砕で終わる。それは民主主義ではない。与党も野党も同じ考えの人が集まる一億玉砕を目指してる。異常。

 法律とは、過半数の国民の賛同を得たに過ぎない。だから法律は絶対ではない。ところが日本の司法は法律を盾に人権侵害を繰り返す。世界から人質司法と批判されてる。過半数の支持を得たに過ぎない法律である以上、法律が間違っている可能性もある。その謙虚さが日本の検察にはない、司法にはない。
 司法とは、PDCAのチェック、チェック機関。その自覚がない。日本の司法は、人権侵害を目的にしてる。人を殺す死刑を目的にしてる。だからカルロスゴーンは、不公正、政治的迫害と言って逃げた。民主主義の観点から見てカルロスゴーンの主張には理由がある。

 日本の裁判所は法治主義ではない、判例主義。明治時代の判例に基づいて裁判は行われてる。こんな裁判制度だから、カルロスゴーンは日本から逃げた。
 だから民主主義は実現しない。日本国憲法は実現しない。
 これで軍隊が復活すれば、明治憲法に基づく法律による軍国主義復活。
  軍国主義復活を阻止するためにも、日本国憲法に基づく法律を作る民主主義政治家が必要。民主主義政党が必要。

 日本の法律は戦前の法体系のまま。例えば刑法の主語は省略されてるが天皇。為政者が国民を拘束する封建主義法のまま。死刑制度も戦前のまま、まだある。正に一罰百戒、恐怖政治を目指してる。野蛮。
 日本の法律は官僚が行政で作り、国会では質問だけで時間がたてば強行採決。民意が全く入らない、戦前の封建主義法の修正に終始。
 日本国憲法に基づく民意の反映した公正な法律が一本もない。
 日本の裁判所も法治主義ではない判例主義。明治時代の判例に基づいて今でも判決。
 検察が起訴すると99%の確立で有罪。推定無罪ではない、推定有罪。日本の司法は、検察は、人権侵害を行うことが目的になってる。死刑執行の手段に日本の司法がなってる。だから日本の司法は世界から批判される。
 これではカルロスゴーンが日本から逃げるのも当然。仮にカルロスゴーンが日本の裁判で争ったとしても無罪になる確率は1%以下。推定無罪の原則が日本にはない。これでは裁判所は形ばかりと言える。裁判所が機能してない。
 国民的議論ではなく強行採決を繰り返す国会も機能してない。三権分立が機能してない。民主主義が機能してない。これではカルロスゴーンが逃げたくなるのも当然。政治的迫害に見えてくる。


35,日本国憲法の正義と明治憲法の正義は違う。
 日本国憲法の正義は、公正。国民の意見が尊重される。多くの国民が正しいと評価してこそ公正、正義。その為には国会で国民的議論をし、合意し公正な法律を作り、この公正な法律に従い公正な政府を実現し、公正な社会を実現してこそ最大多数の最大幸福民主主義。これが日本国憲法の正義。

 明治憲法に正義はない。明治憲法とは、自国民を殺し他国民を殺す悪法の中の悪法。天皇の名において政府の悪事を正当化しようとするのが明治憲法。
 明治維新は日本の歴史上唯一最大の失敗事例。
 明治維新は軍国主義革命。戦争の時代の幕開け。そして敗戦で終わった。
 江戸幕府300年こそ平和の時代。今日の平和国家日本はむしろ江戸時代と通じる。
 今でもアベ政権により、政府の悪事を正当化しようとする行為は、森友加計事件、桜を見る会等でシュレッダー等で証拠隠滅公文書改竄等で繰り返されてる。明治時代に戻ろうとする考えは愚かな考え。アベ政権は正に明治憲法に通じる軍国主義、犯罪集団。今日本は急速に失速中。このままでは日本は第二の敗戦を迎える。

 与党が与党なら野党も野党。
 国民を欺し自公民3党合意で消費増税。この3党が日本国憲法の壊憲勢力。こうして日本の悪政は続く。
 改憲を目指すアベ軍国主義独裁は要らない。自分の考えに賛同を強要する自分のことしか考えない枝野利己主義孤独裁も要らない。


36,国民が日本国憲法に基づく法律を作らなければ、国民が主役の民主主義は実現しない。政治家に日本国憲法に基づく法律を作らせないと、国民が主役の民主主義は実現しない。
 日本国憲法に基づいた法律を作らない限り、日本の民主主義は始まらない。日本の高度経済成長を支えた砂上の楼閣民主主義は風前の灯火。


37,日本を民主主義と思う人はまじめに仕事をし、税金を年金を納める。しかしその税金は年金は政府により奪い取られる。
 例えば税金。桜を見る会、氷山の一角。税金の私物化がばれたら、説明責任を果たすと嘯きながら、証拠隠滅公文書改竄破棄し、ばれてない税金の窃盗は継続。そして既に1000兆の借金ではない、返済計画がない以上使い込み。犯罪。
 アベ晋三は、説明責任を果たすと嘯くが、日本国憲法では公正を立証する義務がある。1円単位の検証が必要。できなければ犯罪。公正を立証できない以上罷免刑事罰が必要。第三者による裁きが必要。盗人の言い逃れは許さない。
 例えば年金。日本の年金は積み立て方式、40年年金を納め貰える。その年金を納めたところその年金は既に政府に奪い取られて無い。だから、もう一度消費税で納めろ。年金積み立て方式は止め賦課方式と嘯き100年安心。明らかに二重取り。その年金も奪い取られ、老後2000万準備しろ。払った年金は何処行った?こうして政府の犯罪は続く。

38,税金も年金も納めた後も国民の共有財産。政治家による税金泥棒年金泥棒を許してはいけない。

                                                2020/1/11発行、3/1改訂、4/14改訂、5/30改訂、6/28改訂
                                                All right reserved 荒尾賢一